合意にむけ賃金面を含めた策を示せ（1月30日付）
26日、定年引上げに伴う高齢期職員のモチベーション向上策を中心として、団体交渉を開催しました。
当局提案の概要
【対象】年度末年齢が61歳となる職員（定年引上げ職員を対象）
【付与年度・日数】年度末年齢が61歳となる年度に５日付与
【給与支給】有給
交渉でのやりとり
組合 今回提案されたモチベーション向上策の趣旨について説明してもらいたい。
当局 定年引上げ職員を対象として、60歳に到達した翌年度に有給５日間の特別休暇を付与したいと考えている。趣旨は、60歳を超えて勤務する職員に新しいステージで更に活躍してもらうため、定年引上げを機に心機一転して、職員自身のモチベーションを向上させることを目的とするもの。
組合 定年前再任用短時間勤務職員には付与しないのか。
当局 定年引上げを選択した職員のみ対象。
組合 賃金面を含めたモチベーション向上策を求めていたが、なぜ休暇の提案なのか。
当局 賃金面での対応も検討したが、一律に給与を上げる方策をとることは困難。検討を重ねる中で、定年引上げ職員全員に対して、配慮してほしい事項や配属先に係る本人の希望を丁寧に確認する機会を設けるほか、（特定事業主行動計画）職員アンケートにおいて「仕事に対するモチベーション向上で重視するものは何か」という問いに対し、非管理職の46・３％が「休暇制度」と回答しており、モチベーション向上につながるものと考え提案させていただいた。
組合 同アンケートでは「給与・賞与等の処遇」が52・５％と休暇制度を上回っている。 また「現場が回っていないのに、どこで取れるのか」という声を聞いているが、どのように体制確保するのか。
当局 60歳に到達した職員数を基に新規採用を継続的に行い、体制確保に努めたい。また、各所属においてこの特別休暇を積極的に取得できるよう配慮を促していく。
組合 現在の有給休暇の取得日数は？
当局 平均で15日となっている。
組合 有給休暇も完全取得できていない状況で、今回の提案でモチベーションが向上すると認識しているのか。
当局 理由に関わらず取得できる特別休暇であり、新たな特別休暇の創設によりモチベーションは向上すると考えている。検討を重ねた結果であり、ご理解いただきたい。
組合 各部局と行っている職の整理状況について示してもらいたい。
当局 市全体としての職の整理の考え方に基づいて、原局と各支部とで順次交渉を行っている。今後もそれぞれの職場の業務や職員の配置状況などを踏まえて、整理を行っていく。
組合 60歳超職員の部局をまたぐ異動について、部局がきっちりとその人数を把握しているという認識で良いか。
当局 再任用職員の人数は、各部局でも把握している。配属先希望や個別の配慮してほしい事情などについては、定年引上げ職員全員に対して丁寧に確認していく。
組合 支部交渉では、再任用の職がない職種があることや、元局長の主幹と元主幹の主幹との職の違いについて確認したが、こうした点も今後整理するということでよいか。
当局 再任用職員がいない専門職についても、それぞれの職場の業務や職員の配置状況などを踏まえて、職の整理を行っていきたい。また、元の職位の経験を活かした役割を担ってもらうよう、各部局で主幹間における職の整理も行っていきたい。
組合 定年引上げ対象者への意思確認など、今後のスケジュールを確認しておきたい。
当局 今年度中に定年引上げに係る任用や給与などの情報提供を行い、意思確認をしたい。最終的な意思確認は11月頃までに行いたいと考えている。
最後に林田委員長から「今の提案は納得できる内容ではない」と指摘。労使合意にむけ、引続き改善する立場で望むとの当局の姿勢を確認し、交渉を区切りました。
