10月29日付 秋季年末闘争方針・要求を決定 28日に要求書を提出
27日、第１回拡大中央委員会をＷｅｂ併用で開催しました。28名の中央委員の参加（定数34名）のもと、21秋季闘争方針（案）、秋季年末一時金等要求書（案）が承認されました。
はじめに議長に職員支部のF中央委員を選出。林田委員長のあいさつでは①財政危機脱却プラン（案）②衆議院選挙の２点に触れ①では、現在職場で進められている予算要求で「新規・拡充施策は枠内で」とされ、既存施策を見直さなければ新規・拡充施策を要求できない。この背景には２月に出された堺市財政危機宣言があり、先日のプラン（案）では職員数４％削減、時間外勤務の10％削減が掲げられた。その効果額（Ｒ12年度見込額）は合わせて７・４億円となっており、プラン全体の約１／４を占めている。労使の交渉もなく発表されたこのプランについては「数ありきの削減は撤回を」「会計年度任用職員を含め欠員の解消を」と求めたい。
②では、労働組合が政治闘争に取り組むのは要求実現のため。成長と分配の好循環を掲げたアベノミクスのもと、大企業の内部留保は過去最高を更新しているのに、労働者の賃金は上がっていない。自分や家族の身近な生活、要求と結び付けて考え、行動できるように取り組みたいと述べました。
続いて、荻野書記長の提案では、テレワークの適正な労働時間把握、今年度、不妊治療の休暇が勧告されているが不育治療も要求することなど要求書の説明と組合加入年間２００名をめざして取り組むこと、採用５年目まで対象のアンケートが紹介されました。
（討論）
水道労組・Uさん
来年度、年金をカットする報酬基準額が月額28万円から47万円に引き上がる。このことで、フルタイム再任用の給与でも年金のカットは行われなくなる。しかし、今行われている再任用の意向調査では、来年度63歳で年金一部支給となる対象者は短時間勤務しか選択できない従来制度のままとなっている。国が変更する制度を活用するべき。このことはこれまでの団体交渉で当局に述べてきた。労使交渉もなく、検討もされず職場に通知するとはどういうことか。提出する要求書に追加することをお願いしたい。新規採用者の確保とあわせて取り組んでいきたい。
答弁では発言の趣旨を要求書へ追加することを述べ、提案は承認されました。秋季闘争は11月４日の第１回団体交渉を皮切りに取り組みます。ご協力をお願いします。
