11月30日付
秋季闘争中間総括を承認
28日、秋季年末闘争を振り返る拡大中央委員会を開催し、要求書に基づく労使交渉の妥結提案を含む秋季年末闘争中間総括を全員の賛成で採択しました。
山道委員長は「非常勤職員を含むすべての任用形態で賃上げを実現できたことは一定の到達。時間外上限規制という局面の中で当局と対応する必要がある。会計年度任用職員制度はこれから交渉に入る。多くの組合員の声を反映させていきたい」と開会あいさつ。
中間総括案を提案した林田書記長は、秋季闘争の柱と重点要求、４回にわたる団体交渉経過を報告し、当局が示した最終回答について、「十分とは言えないが、給料表・一時金の引上げ回答であること、一般非常勤職員についても平成31年１月１日からの改定を回答したこと、育児時間についても配偶者が育児休業を取得しているときの女性職員の取扱いの是正、対象年齢引き上げなどを回答したこと、など前進面を評価」し、サービス残業等の防止や災害時の出退勤に係る実費弁償、職員参集の取扱い、会計年度任用職員制度など当面する課題を確認したうえ、要求書に基づくたたかいは最終回答をもって一旦区切ることを提案しました。
また今後の交渉課題とたたかい、組織拡大強化の取組みなどを提起しました。
討論では、「非常勤職員の時給単価の10円引上げ１月実施を実現できたことは、素直に喜びたい。しかし、会計年度任用職員制度についての当局提案は雇用・賃金に関しては受け入れがたい。みなさんのご協力をお願いしたい」（育友会・Mさん）
「回答は引上げだが、生活改善にはほど遠い。この間、給料表の中高年層の部分がほぼ上がっていない。再任用では、退職時の６割ぐらいに落ち、一時金は半分になる。組合加入者を増やすためにも賃上げが必要だ」（水道労組・Uさん）
「非常勤職員の賃上げはありがたい。会計年度任用職員制度については、組合員は不安を持っている。組合加入もすすめながらたたかう」（非常勤一般労組・Sさん）
など、今後のたたかいへ向けた積極的な発言が続きました。
林田書記長の執行部答弁と討論のまとめを踏まえ、中間総括案が採択されました。
引き続き12月以降も、会計年度任用職員制度移行に係る交渉、通勤手当見直しに関する交渉などと並行して、組合員拡大にも取組みますので、みなさんのご協力ご参加をお願いします。
