7月20日付
本日、定年引上げにかかる第３回団体交渉を予定しています。しかし、13日の第２回交渉では、私たちの要求を踏まえた追加提案等は行われず、労使合意はもとより、交渉開催の見通しもありません。執行部は、引き続き、当局の使用者責任を追及していきます。
第２回交渉の内容については、15日付けの市職労ニュースに掲載していますが、主な論点は次のとおりです。
賃金７割と職務内容
交渉団は「（60歳以降も）『仕事は10割、賃金は７割』では、職務給の原則に反する」と指摘。
当局は「同一の職務の級でも給与には幅がある。また民間企業の実情から当面の間の制度として設計されたものであり、職務給の原則に反しない」と主張。
しかし、課長級以上は役職定年で基本的に全て主幹に降任となりますが、賃金は60歳（局長・部長・課長級）の時点の７割が確保されます。一方、課長補佐・係長は、ラインからは外れますが、主幹や主査、副主査等については、60歳以降、賃金だけが７割に下げられることになります。
再任用等の賃金水準
定年引上げ後は、60歳以降で定年年齢の前に退職した職員は「定年前再任用職員」として任用されます。また、現在の再任用職員は「暫定再任用職員」として任用されます。
しかし、定年再任用職員は、『短時間』でしか任用されません。
また、再任用職員の賃金水準について当局の提案では、現在の再任用１級で月額５４００円引上げるというものですが、交渉団は「当局は（現役と再任用の）違いを強調するが、現場では再任用と現役の違いなく、業務に従事している実態がある」と主張。また、国家公務員では、再任用職員の９割以上が堺市の再任用給料表の２級以上（国３級）で任用されている点などを指摘し、更なる改善を求めています。
使用者責任
当局は「定年引上げ後も、モチベーションや働きがいを持って、職員の皆さんに働いていただくために、何ができるか検討していきたい」と交渉で述べています。今後の交渉では、当局責任を果たす具体的な内容を示すよう求めていきます。
