『検討中』を繰り返す不誠実な対応
当局は使用者責任を果たす立場で具体の改善を！(１１月９日付)
昨日、秋季年末・一時金等要求書に基づく第１回団体交渉を開催。当局は、総務局長、上下水道局理事、教育次長が出席しました。
冒頭、労使原則、使用者責任、秋季年末・一時金等要求に対する当局の認識について確認し、要求書の具体の項目についてやりとりを行いました。
一時金の引上げ改定、扶養手当の見直し
組合からは、アンケートでの要求項目の上位が「給料表改善・賃上げ」74・３％、「一時金の支給月数の引上げ」43・０％となっていることから生活実態を踏まえた改善を強く求めるとともに、人事委員会勧告について、一時金の要求額や使途からみて、「少なくとも人事委員会勧告に基づく一時金の（引上げ）改定が必要」と主張し、当局の認識を質しました。
これに対し当局は、「今年度の勧告への対応については当局内部で検討を重ねている」と述べるにとどまり、私たちの要求にこたえる姿勢を示さないばかりか、何を検討しているのか、なぜ検討が必要なのか全く説明もないまま「ご理解いただきたい」と述べる不誠実な対応に終始しました。
同じく人事委員会が勧告した扶養手当の見直しについて組合からは、14政令市で見直しが勧告されていない実態や民間の支給状況、見直しの状況も示し、堺市の人事委員会勧告の根拠に合理性が欠けていることを指摘するとともに、勧告どおり見直しが行われると９６４人（35・５％）が減額となることや配偶者がない場合の子の１人目が減額となることで、ひとり親家庭の子育て支援に逆行することなどを指摘し、減額になる職員のモチベーション確保の考慮を求めました。
高齢層職員の昇給・
昇格制度の見直し
人事委員会が「報告」で述べた高齢層職員の昇給・昇格制度の見直し（55歳を超える職員の昇給停止等）については、「（国では）50歳台において上位の職務の級への昇格が多いという人事運用がある」として、国において見直しの理由とされたような人事運用が堺市にはないことなども指摘し、高齢層職員のモチベーション確保の観点からも国に準じた見直しは受け入れられないと主張するとともに、もし実施するのであれば専門職の役職ポストが不十分な問題や年間３６０時間を超える職員が約１割もいる問題解決も図るよう求めました。
当局は、組合が指摘するような状況があることへの認識は示しつつも、具体的な対応については「検討中」を繰り返すばかりでした。
時間外縮減、人員体制、人事評価制度など
時間外勤務の縮減については、原因の分析と実効性のある取り組みを求めるとともに、アンケート結果から、時間外勤務手当を申請していない（過少申告の）実態があることを指摘しました。また、人員体制について、政令市７市で正規職員による育休代替が行われている実態を示し、実施を求めるとともに、今年度１０９人の再任用職員が未配置となっている問題などについて当局に改善を求めました。
その他、人事評価制度における「後期評価の評価期間内での見込み評価」や「評価の客観性」の問題点を指摘し改善を求めるとともに、育児・介護の両立支援制度の拡充、勤続１年未満で退職した場合の退職手当支給などについて求めました。
最後に山道委員長から「組合の要求に対して具体的な理由も示さず、『検討中』『ご理解いただきたい』という対応は問題。最終決着日にむけて、要求に応える立場で交渉・協議にのぞんでもらいたい」と述べて交渉を区切っています。
