11月22日、延期されていた、秋季年末一時金等要求書に関する第３回団体交渉を行いました。（１１月２４日付）
冒頭、総務局長が「当初予定の最終回答日を過ぎていること」についてお詫びを表明。「本日、今年度の給与改定案について、一定の方向性を整理したので改めて協議をお願いしたい」として、以下、やりとりをしました。
組合 私たちの要求に照らせば「せめて人事委員会勧告の一時金０・１月分引上げの実施は必要」との指摘をどう検討しているのか。
当局 今年度の人事委員会勧告については、①月例給は改定なし②特別給０・１月引上げ③初任給調整手当の改定④人事院勧告に準じた扶養手当の見直しを勧告。この他に、高齢層職員の昇給・昇格制度について報告されている。人事委員会勧告を踏まえて、対応を検討している。一方で、市において、今年度並びに次年度以降の財政状況等を見極める中で、人件費をどのように抑制していくのかについても、検討しなければならないと考えている。
【扶養手当の見直し】
組合 市内民間事業所の家族手当の支給状況や、多くの政令市が今年度の扶養手当の見直しを見送る状況を踏まえると、国との均衡という一点のみによる勧告は、妥当性を欠いている。
当局 人事院は、有識者による「扶養手当の在り方に関する勉強会」を実施し、「扶養配偶者を有する職員の割合が減少傾向にあること」、「社会全体として多様な働き方を推進していくこと」などを背景として勧告しており、本市の人事委員会はそういった有識者会議の結論も踏まえ、国との均衡をベースに見直すべきとの勧告をしたものと受け止めており、本市としても勧告を踏まえて対応すべきと考えている。
組合 今回の見直しでは、増額になる職員がいる一方で、減額になる職員も発生する。特に減額者は、高齢者層に多く55歳超の昇給昇格の見直しと重複し、二重で減額される対象となると思うが、どのように考えているか。
当局 今回の扶養手当の見直しは、扶養手当の原資配分を見直すものであることから、増額になる方だけでなく減額になる方も発生すること、また減額になる方は高齢者層に多いことは認識している。国の見直しに準じるよう勧告がある中で、減額分に配慮することは難しい。高齢者層への対応については、何ができるか考えたい。
【昇給停止・昇格抑制】
組合 高齢層職員の昇給停止・昇格抑制について、勧告では触れられておらず、報告になっているが、なぜ今対応が必要なのか。
当局 高齢層職員の昇給、昇格制度に関する本市人事委員会勧告を見ると、50歳台後半層の職員の給料水準が相対的に高い状況にあるため国と同様の措置が必要とされており、市として早急に対応が必要と考えている。勧告とは、その具体的な見直しの手法について人事委員会が言及する必要があると判断する場合になされるものと認識しており、高齢層職員への対応については、その手法等について市の裁量の部分があることから、報告となっているものと受け止めている。
組合 堺市は、給与制度の総合的見直しによって、それまでの給料月額から平均で１・５％から２％程度引き下げられている。総合的見直しでは昇給停止を想定せずに制度構築してきた。少なくとも総合的見直しが完了するまで実施すべきでない。
当局 給与制度の総合的見直しによって、ラスパイレス指数が１・５ポイントから２ポイント程度低下するものと見込んでいるが、それを加味してもなお、在職30年以上の職員のラスパイレス指数が平均よりも高くなるため、世代間の均衡を図る観点からも対応しなければならないと考えている。なお、指摘も踏まえて検討が必要と考えている。
組合 昇格について、国では高齢者層を昇格させる慣行があるとのことだが、そのような慣行がない堺市において、国と同じような対応は不要ではないか。
当局 本市においては国と同様の慣行はないが、高齢者層でも昇格する職員もいるので、昇格時の抑制が全く不要というわけではないと考えているが、国との違いも考慮して対応を検討しなければならないと考えている。
【非常勤職員の処遇】
組合 第２回交渉で、非常勤職員の切実な思いを伝えたが、その検討状況は。
当局 非常勤職員のみなさんの思いについて、第２回の交渉理事者である人事部長からも十分に聞いている。現在、高年齢者雇用の皆さんの報酬単価や夏季交渉で「研究する」と回答している経験年数加算時の病気休暇の取扱いに関して、何ができるか検討しているところ。
【財政状況を理由とする人件費抑制の検討】
組合 「団体交渉は、労働組合が要求していないことを積極的に答える場ではない」「政令指定都市トップクラスの高い健全性を確保という決算見込みなど、公表している内容と異なる」「根拠に乏しい」「言うべきところにモノを言っているのか」「賃金を引き上げて消費を拡大し、経済の成長につなげるアベノミクスに矛盾する可能性も危惧される」「大阪府の勧告で、『職員給与は、義務的経費。危機的な状況にない限り、厳しい財政状況下においても、予算上適切に措置される必要がある』とされており、人件費への転嫁は軽々に認められるものではない」
当局 経常収支比率の悪化は避けれれない状況。財政状況等を見極める中で、人件費をどのように抑制していくのかについて、検討しなければならない。
組合 経常収支比率をみれば、人件費は低下しており、漫然と推移しているわけではない。
最後に、山道委員長から「時間がない中ではあるが、要求書や交渉での指摘を踏まえて、24日に決着できる回答を示すよう求める」と述べ、第３回交渉を区切りました。
要求を踏まえた具体的な回答をさせる、最終交渉の開催に向けて、執行部のみなさんは、18時30分に組合事務所に集合してください。
みんなの力で要求の前進をめざしましょう。
