みんなの力で要求を前進させよう
職場連名要請書にご協力を
（11月5日付）
10月31日に提出した要求書に基づく、秋季年末闘争・第１回交渉を、５日開催します。
この交渉期間で、この間の労使経過を踏まえ、諸課題を具体的に前進させましょう。
人勧・給与関係諸課題前進～チームワークを強める賃上げを
人事委員会勧告は、較差（プラス１５６１円）を解消する方向性として、「現給保障の廃止の趣旨を考慮しつつ、職務・職責にも配慮し引上げ改定」も打ち出しました。
しかし、堺市は「政令市で最小の職員数をめざす」として要員管理方針により人員削減を進める一方、ラスパイレス指数も政令市18位であり、同一職務内容であっても他の政令市よりも到達する賃金水準が低くとどまっている状況です。
「職務・職責にも配慮」というならば、職務に見合った賃金水準が保障されているとは言い難い現状を全体的に改善すべきです。
また、国と同じ構造改革給料表が導入された際の市議会総務財政委員会（Ｈ17年９月）で、当局は「給与を下げることが目的ではない」と答弁し、結果として発生する給与構造改革に伴う諸課題（昇給停止、昇任しても給料が上がらない、昇任ポストの不足等）への一方策として、現給保障を導入した経過があります。こうした経過からすれば、現給保障が必要でなくなるよう諸課題解決を行うことが先決です。
５月に行った夏季交渉において当局は、「諸課題解決を念頭に、広範多岐にわたる人事給与制度の中、効果的な案について、今年度内に示し、協議できるよう最大限努力」（夏季交渉三局長決意表明）としていますが、退職金削減交渉経過も踏まえ、この交渉期に解決すべきです。
職場体制の確保を
当局は要員管理方針で、多様な雇用形態の活用と事務事業の見直しを掲げ、常勤職員の削減を進めてきました。
他方で、交渉では「理由なき削減はしない」など所属の実態を抜きに数値目標の押しつけは行わないことも確認してきました。
現在当局は、増加する時間外勤務の縮減が必要として、ノー残業デーに、事前命令の徹底や業務内容の精査の確認を行うため、管理職による職場巡回を行っています。しかし、時間外勤務増加の背景には、常勤職員数の減少があることは明らかで、技術継承の不安、欠員による負担増を解消することが必要です。
事務事業を執行する体制確保責任を果たす立場から、業務量に見合った人員の確保が求められています。
再任用制度のあり方構築を
夏季交渉において当局は、再任用の確保について「再任用の必要数が確保できなかったことはお詫びしたい。次年度は、再任用の意向調査やポストの精査をして、早い段階で整理したい」とし、業務のあり方について、「労働条件の提示にあたり、今後どうできるか検討したい」としています。また９月には「再任用制度に関する調査」を実施しました。この交渉期には、その集計結果を踏まえて、今後の再任用制度を構築する必要があります。
その他、人事評価などこの間積み上げてきた課題等、５日の交渉でやり取りします。具体的な前進に向け、職場連名要請書にご協力頂くと共に、未加入の職員のみなさんの組合への加入の呼びかけもあわせてお願いします。
