9月20日付
埼玉県企業局より事業説明と八ッ場ダムの水利権について、宮崎県企業局からは、水力発電事業と県のゼロカーボンへ政策の取り組みなどについて報告があり、水道だけではないダムの話も聞くことが出来ました。
質問のコーナーでは
Ｑ「ダムを作ってきたことで、建設費用だけでなく維持管理費用まで水道料金に含まれていることがわかり大変驚いている。水需要が減っている中で、ダムを今後どうしたらいいか考えを示してほしい」
Ａ「実際解体しているダムもある。別の新たな用途（景観維持や治水、用水、多用途ダム）を割り当てることもある。どっちにしろ、費用は延々と水道料金に上乗せされることになる」
Ｑ「労働組合として、県域一水道化についてどう関わっていくのか。近年の統合では賃金の高い自治体からの身分移管が進まないという話もあった。賃金ではなく、水道職員としての使命感はないのか」Ａ「（労組役員の立場として回答）大阪で統合問題について関係単組や水道組合で集まって継続的に議論してます。我々は労働組合なので『勤務労働条件』が最優先。「賃金下がってもいいから住民のための水道事業を頑張ろう！」とはならない。使命感よりも家族を養っていくことを考えないといけない。将来設計もある。労使交渉となった場合の相手も、各事業体の属する自治体から企業団へと変わるという基本的なこともなかなかぴんと来ない職員も多くいる中で労働組合としては一人一人の人生設計も見据えながら交渉していくことが必要と考えています」
として、水分科会を締めくくっています。
公企評としては今後、10月に住民や労働組合で取り組む公営企業研究集会をへて、１月の省庁交渉に向けて論点の整理を行っていく予定です。
