9月22日付
13日に開催した団体交渉では、定年延長にかかる課題や正規職員の採用・育休代替正規職員の拡充、兼務発令の状況、災害避難所にかかる課題等についてもやりとりしました。
定年延長にかかる課題
交渉団から、８月に行った第１回目の意思確認の状況について確認したところ、当局は「今年度末60歳到達職員（１３４名）のうち、回答のあった１３３名の内訳は、定年引上げを選んだ職員が約７割の93名、定年前再任用短時間勤務を選んだ職員が約２割の28名、退職を選んだ職員が約１割の12名となった」と説明がありました。
あわせて、この間、組合各支部と当該部局の間で行われている『職の整理』について、協議状況を尋ねたところ「各部局で定年引上げ職員等が配置された際に円滑に運営ができるように担う業務の検討を進めてもらっている。今後も令和６年度に向け、支部交渉等の中で職の整理を進めてまいりたい」と説明がありました。これに対し交渉団から「協議を行った支部からの報告では、当該部局からも『職の整理は難しい』との声が出ていると聞いている。『職の整理』が出来なかった場合、新たなモチベーション向上策が必要になるのでは」と指摘しましたが、当局は「今の時点で職の整理が出来なかったことを前提に回答しかねるが、ご指摘の趣旨については理解する」と答えるにとどまっています。
また、当局が10月に最終意思確認を行うとしている点について、交渉団から「10月の最終の意思確認後に『定年引上げ』『定年前再任用』『退職』のいずれか選択したものを再度変更することは可能か」質しました。当局は「10月頃の確認をもって、最終の意向確認と考えているが、その後の変更も可能である。（ただし）定年引上げ選択者に対しては、本人の希望等を丁寧に確認するため、自己申告や所属長との面談の実施をしたいと考えているが、定年前再任用を選択した職員に対してはそのような自己申告を実施しないことから、本人の希望等を丁寧に確認する対応が難しい」。また、自己申告について「なるべく希望に沿った配属をしたいと考えるが、すべて叶えることは難しい」と答えています。
正規職員の採用、育休代替職員の任用
５月に行われた採用試験の結果、社会福祉、土木、建築、電気の最終合格者数が年度末の60歳到達者数よりも少なくなっていることから、その対応について当局に質しました。当局は「５月試験で合格者数が採用予定人数を下回っている職種については、９月試験の合格者数で不足分を確保することにより、必要な人数の確保に努めたい。（採用辞退等で必要な体制が確保されなかった場合）必要な人数の確保にむけてどういうことが出来るか検討したい」との認識を示しました。
また、この間、組合が求めている、育休代替正規職員の人数及び職種の拡大については、「正規職員による代替は拡大する方向で検討しているが、各所属の要望等を踏まえ、まずは通年育休者の人数が多い一般事務において、今年度の６名から拡大できるように努力してまいりたい」と従来通りの回答にとどまっています。（９月12日時点での通年での育休取得見込みは、一般事務31名、土木１名、建築３名、保健師４名）
その他の課題
この他に交渉では、感染症対策課や給付金関係、貿易大臣会合協力室での兼務状況の確認、避難所開設時の自家用車利用の費用弁償、通勤途上に職員が人命救助を行った際の特別休暇や職免制度の創設、マイナンバーの紐づけ確認作業の関係部署への影響の有無等についてやりとりをしました。
執行部は、引き続き、要求前進にむけ取り組みます。
