会計年度任用職員の待遇改善
産休育休代替の正職採用は逃れらない課題
（5月22日付）
夏季交渉の到達点を押さえながら、今期の交渉の争点を明らかにします。
職員の賃金引上げ・定年引上げの課題
物価高騰や春闘での民間の回答状況など、生活改善に向けた要求は強まっています。しかし当局は、「給与改善については勧告を踏まえて対応すべきもの」「期末勤勉手当の支給月数は、勧告を踏まえたものであり妥当」など生活改善の使用者責任を放棄する姿勢です。
定年引上げの課題では、「一律に処遇改善するなどの運用は困難」と、これまでの交渉経過や確認から後退するような回答であったため紛糾。改めて、「賃金面を含めた具体的に示せるよう努力する立場」であることを確認しました。
育児休業代替要員の正職化等人員体制問題
普通退職や採用辞退が増加。欠員や再任用の未配置などを踏まえ、交渉団は４％削減の撤回を求めました。
育児休業取得時の正規職員による代替は、「社会情勢を踏まえながら拡大する方向で検討していきたい」としました。国の子ども家庭庁が「育児休業を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤を配置する」としていることをあげ、到達の引上げを求めました。
非常勤の期末手当
当局は、「令和６年度から勤勉手当を支給することが可能となったことは承知。総務省からの通知やマニュアル等を踏まえて対応したい」と回答。交渉団は、「通知待ちにならず、勤勉手当相当分を期末手当で支給するなど今年度から対応せよ」と求めました。
欠員解消の具体策
当局は「（欠員解消のために）本年４月から一定の処遇改善を行い、ホームページや求人誌等で募集を行っている。なお、令和６年４月の採用試験の申込状況は、保育教諭10名程度募集のところ１４１名の応募があった。また、任期付職員も募集しており、66名の併願があった。採用試験を実施中であるが、朝夕保育教諭の欠員の解消に寄与するものと考えている」と説明。
交渉団は「育児休業正規代替や保育教諭の人材確保での努力が不十分」「（朝夕）保育教諭は約３分の１が欠員。現場では常勤の保育教諭も含め頑張って対応しているが限界」「責任は人事当局にあると言いながら現実には現場に押しつけている」と厳しく指摘しました。
団結が要求前進の力
第１回交渉、第２回交渉ともに、「交渉責任者として主体的に検討・判断する姿勢が乏しい」と言わざるを得ません。当局には、職員の生活を改善し、職場体制を確保、充実していく責任があります。
いみじくも当局側提案にある係長級昇任時期選択制度でも述べているように、「女性管理職比率や女性役職者比率の目標達成には女性職員の受験率のさらなる向上が必要」との認識は時代の必然です。体制確保こそ職員が働き続けられる、子育てできる環境整備の具体的な一歩です。本日の要請行動と交渉で要求前進を図りましょう。
