第３回交渉で厳しく追及（5月24日付）
22日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、第３回夏季団体交渉を、教職員組合と合同で開催しました。
一時金、夏季休暇
当局は、夏季一時金について、令和４年度の堺市人事委員会勧告を踏まえ、現行通り（期末手当１・２月、勤勉手当１・０月）が望ましいとの考え方に固執。また、夏季休暇は７月から９月に５日との考えを示しました。
定年引上げ
賃金面を含めたモチベーション向上策の検討状況について当局は、「昨年度には定年引上げを選択した職員を対象にリフレッシュ休暇を付与する案を提示したが、引き続き提示できるよう努力していく立場」としつつ、併せて、「近日中に職の整理について人事当局から各局総務担当課へ説明会を行う。それ以降、支部交渉で職の整理を示すこととなる」という認識を示しました。
モバイル連携の時間外対応も手当必要
モバイル連携機能について、勤務時間外に業務にかかる内容を処理した場合の取扱いについて当局は「業務に係るものは、時間外勤務対応である。モバイル連携の使用のルールや時間外の対応については、再通知する」と述べました。
コロナ感染時の病気休暇添付書類
コロナ感染にかかる病気休暇の取扱いについて、他自治体では、医師の診断書がなくても、領収書・治療薬の画像・本人に処方されている画像をもって病気休暇を認めている事例があり、交渉団は「感染拡大防止の観点から、堺市でも柔軟な運用を」と求めました。当局は「病気休暇は、疾病にかかる療養対応が目的。医師の診断書が必要」と述べましたが、交渉団からさらに「子どもや高齢者に関わる現場もある。他自治体の事例、感染拡大防止の観点から判断を」と求め、最終回答に向けて再度検討することを確認しました。"
こども園の欠員問題
朝夕保育教諭の欠員が33人（シフト調整後で26人）、正規職員の欠員も多数であるこども園の状況の欠員解消の具体策について当局は、「正規職員について、普通退職者が増加傾向にあることを考慮して合格者数を決定したい」「会計年度非常勤職員 （朝夕保育）欠員解消を図るため、任期付職員25人を募集している」と示しました。交渉団は、「いずれも次年度４月の対応であり、人事当局として体制確保の責任を果たす姿勢が見えない。専門職をどう確保するのか。毎日の運営をどうするのか、今どう対応するのかを示すべき」と厳しく追及。当局は「この交渉の中で具体的に示せるよう努力したい」と表明しました。
会計年度の普通退職
また、介護認定調査員など会計年度非常勤職員の一部の職種で普通退職が相次いでいる要因について、交渉団は「会計年度移行後、変わったのは賃金だけ。賃金面で対応を」と求めたことに対し当局は「勤務労働条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べて遜色のない」とし、「要因分析したい」と述べるにとどまったため、交渉団はさらに「今交渉期での具体策提示」と追及。当局は「現状、制度設計時の想定と異なる点があり、最終回答に向けて何ができるか考えたい」と表明しました。
最後に林田委員長から、「職員が頑張ろうと思えるような回答を」と求めて、交渉を区切りました。
