4月26日付
明日（27日）、今年度の職場の人員体制等について、職場での課題を明らかにしながら、改善を求めて団体交渉を開催します。
23年度の人員体制
４月１日付けで正規職員１５９人、任期付職員39人が新規採用されました。一方、３月31日付けで97人が定年退職し、58人が普通退職等（年度途中含む、死亡退職及び病気特退を除く）されました。
執行部は３月の春闘交渉でも、職員数４％削減方針の撤回、コロナ対応等で業務が増加している職場や兼務・応援職員を派遣している職場の体制確保、保育所配置基準の独自の改善による人員増等を求めてきました。
交渉では、この間の交渉でのやりとりがどのように23年度体制に反映されたのかを確認します。
育児休業の正規代替
現在、事務職と保健師で実施されている育児休業の正規代替について、執行部は対象職種と配置人数の拡充を求めてきました。３月の交渉で当局は「育児休業者の増加も踏まえ拡大できるよう検討している」と回答しており、23年度の配置状況と今後の対応について、当局の考え方を質します。
再任用ポストの未配置
再任用ポストの未配置については、70歳まで会計年度ＯＢ職員として任用できる「キャリアプラス」の導入で減少していますが、22年度も21ポストで未配置があり、会計年度任用職員等での対応が行われてきました。交渉では23年度の未配置の状況を確認するとともに、必要な対応について求めていきます。
新型コロナ対応
新型コロナウイルス感染症が指定感染症・２類相当（現在は新型インフルエンザ等感染症）に指定されてから３年以上が経過し、５月８日からは感染症法上の５類に位置づけられます。23年度、多くの職員の兼務発令が解除される一方、新たな兼務発令も行われています。交渉では、23年度の新型コロナ対応における職員配置等について確認を行います。
また、５類への変更に伴い、感染や濃厚接触、ワクチン接種等の対応で行われていた特別休暇や職免の取扱い、職場でのマスク着用などの感染防止策について考え方を質します。
定年延長と職員採用
23年度中に60歳に到達する職員から定年年齢が61歳に引上げられるため、23年度末は定年退職者が０人となります。この間の交渉で当局は「新規採用者数は従来と同じ考え方により60歳到達職員数を基本にして採用する」と回答しています。交渉では、あらためて当局に定年引上げや欠員、普通退職見込み、採用辞退の状況などを踏まえた、職員採用の考え方を確認するとともに、定年引上げ職員の担う職務内容やポスト整理の状況についても質していきます。
よりリアルな職場実態を把握するために、組合員の皆さんからの情報をお寄せください。
会計年度非常勤職員
このほか、会計年度非常勤職員のうち、事務補助ポストの任用状況についても確認を求めています。また、専門職のうち、認定こども園における朝夕の保育士、看護師、調理員の欠員解消については、３月の交渉でも当局が“腹を括って臨む”と言及しているもとで、欠員現状について確認を行うとともに、会計年度任用職員制度の課題についても確認しており、これらは夏季交渉にてやり取りする予定です。
