春闘前段期として２月１日に交渉開催(1月28日付)
1月27日、堺市長、堺市教育長あてに「定年引上げ等についての基本要求書」を提出しました。春闘前段期として２月１日に交渉を構え、当局の基本的な姿勢を質します。
コロナ対応についてもやり取り
26日現在、市内の新規感染者は１０４９人に達し、１月以降の職員の感染者は１７１人に達しています。
こうしたもと、大阪府では27日からまん延防止等重点措置が適用され、職場には新たに、①職員の夜の会食は行わない、②20時以降の勤務抑制なども打ち出されました。
また、保健所体制強化による応援も全庁的に行われています。この事務取扱いも各局に周知され、①事務従事者は出勤削減の対象とする、②土日の応援をすべて時間外勤務手当として申請可能、などが示されています。
執行部はこれに加え、人事当局に対し、①濃厚接触者特定フローなど感染時の対応についての職場周知を、②市職員のエッセンシャルワーカーの定義、③職場での無症状感染の広がりの想定を、などを申し入れています。
交渉では、こうしたコロナ対応についても必要な確認を行います。
＊＊＊＊＊＊＊＊
基本要求書の概要は以下のとおりです。
１．定年引上げ
①定年引上げは、重要な労働条件であり、労使交渉を尽くし、労使合意すること。また、定年引上げ対象職員が、安心して働き方を選択できるよう、適切な時期に条例化すること。
②60歳に達した職員の賃金水準は引き下げないこと。また、60歳に達しない職員の賃金カーブを引き下げるなどの制度改悪を行わないこと。
③60歳以後の退職金は定年扱いとすること。
④現行の再任用職員賃金を業務実態に見合った水準に抜本的に改善すること。
⑤定年引上げ者（非管理職及び役職定年者）、定年前再任用短時間職員、暫定再任用職員などさまざまな任用形態について、職務内容に不均衡が生じないようにすること。
⑥加齢等に伴い職務遂行に支障を来すおそれがある職務・職種について、具体的に労使協議を行うこと。
⑦希望するすべての職員が年金を受給するまで働き続けることを保障すること。
⑧定年引上げ中も、毎年度継続的に新規採用を行うこと。
２．財政危機脱却プラン案に盛り込まれた職員数４％削減について
①業務量に見合った人員を確保すること。
②プラン案達成のための理由なき人員削減は行わないこと。
③ＩＣＴ化などデジタル技術の導入が職員の労働条件に関わる場合には、労使合意すること。
３．会計年度非常勤職員の欠員について
①会計年度非常勤職員の欠員について、新年度に解消する方策を示すこと。
②国が示した「保育・介護・医療従事者の３％賃上げ」の経済対策も活用しながら、会計年度非常勤職員について、賃金を引き上げること。
●春闘前段交渉
２月１日18時半～
