12月5日付
秋季年末闘争で回答された給料表改定及び一時金引上げなど賃金改定の到達点について今年度の交渉での回答内容から振り返ります。
11月16日、３年ぶりとなる月例給及び一時金の引上げ改定が第４回秋季年末交渉で回答されました。
また、会計年度非常勤職員も期末手当引上げが回答され、全ての職員が賃上げとなりました。
しかし、人事委員会勧告の改定率が平均０・25％にとどまったことから、給料表改定は、おおむね30歳代までにとどまりました。物価高騰が続くもと、改定額としては不十分な水準です。
若年層中だるみ改善
この間課題として指摘してきた「若年層給料カーブの中だるみ」は、今回の改定により高卒初任給が６０５０円（地域手当含む）引き上げられたことにより、一定改善しました。 また、今回引上げには至りませんでしたが、再任用職員賃金は、定年引上げ交渉時に、次年度から引上げされることが回答されました。
なお、給料表改定や一時金引上げ関連議案は、12月市議会に議案上程されており、議決後すみやかに差額支給手続が行われる予定です。
これらは、職場の声をもとに交渉で改善を求めてきた結果であり、次の課題解決の足がかりとなるものです。執行部は引き続き、春闘に向け、物価高騰にみあう最低賃金引上げなど、社会的賃上げの運動を呼びかけます。ご協力をお願いします。
