福祉職場を中心に前年度よりも増員
育休正規代替についても追及(５月８日付)
４月28日、総務局長、人事部長の出席のもと、職員採用と会計年度任用職員の残課題、コロナ感染症対策をテーマに交渉を行いました。（２回に分けて掲載）
冒頭、総務局長と人事部長より着任のあいさつがありました。主なやり取りは以下のとおりです。
【労使関係】
組合 これまでに労使で確認してきたことについて、どのように認識しているのか。
当局 これまでの労使間での確認事項や交渉経過については、前局長からも引き継ぎを受けており、これまでの立場と変わることなく、労使協議に臨んでまいりたい。
【職員数】
増員は歓迎するが引き続き努力を求める
組合 昨年よりも正規職員が28名増となった内訳は。
当局 主には、子ども相談所の虐待対応強化で13名増員、その他生活保護ケースワーカーやこども園保育教諭の任期付から正職への置き換え等により28名増となった。
組合 第一線で市民対応する部署について増員は歓迎するが、ケースワーカーの標準数や保育教諭の配置基準を正規職員で満たす状況にはなっていない。引き続き採用の努力を求める。
【職員採用試験】
募集人数については、ニュースをご参照ください。
組合 来年度の職員の採用数を決定する基本的な考え方は。
当局 職員採用にあたっては、令和２年度末の定年退職者数（１０４名）のほか、各部局における業務計画等を踏まえながら、職員の年齢構成等にも留意しながら決定している。
組合 令和２年度末で定年退職者がいる職種のうち、今回募集を行わない職種はどう対応するのか。
当局 今回募集を行わない職種（司書、保健師、管理栄養士、学芸員）については、Ｂ日程の９月試験での募集を予定している。
【再任用】
キャリアプラス任用で未配置ポスト減少
組合 令和２年４月１日現在の再任用職員の未配置の状況（昨年度76ポスト）はどうか。
当局 再任用職員が未配置となっているポスト数は、26ポストある。
組合 昨年度より再任用職員の欠員ポストが減った理由は。
当局 会計年度OB職員（キャリアプラス）を１０３名任用した結果として未配置ポストは26ポストとなった。
組合 数字では減少しているが、それでも26ポストが未配置となっている。引き続き配置できるよう取り組んでいただきたい。
【育休正規代替】
人数も職種も実態に見合うよう拡充を
今年度の正規職員の育休代替配置状況について当局は、５ポスト育休加配したとしました。
組合 正規職員の育休代替配置についての基本的な考え方は。
当局 「年度の期間を通して育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者の人数や状況（複数名在籍する部署など）、所属の業務の繁忙など総合的に勘案して必要性が高い部署に優先的に配置した。
組合 来年度は育休代替として何名の運用を見込んでいるのか。
当局 試行的に一般事務５名程度（今年度と同数）の運用ができるよう確保していく。人数は、今後の育休者の推移も見ながら必要な対応を検討していく。
組合 一般事務の平均取得者数19・７人と大きく開きがある。人数を拡充することを求める。また、正規職員の育休代替配置について、専門職への拡充を検討すべきと考えるが。
当局 育児休業者の多い一部の専門職は、任期付職員を採用している。その方が、年度途中であっても柔軟な対応ができる。
正規職員の育休代替配置は、今後も一定数育休取得者が発生する一般事務で実施する中で、運用上の課題などの検証を行いたい。
組合 任期付職員の採用で対応しているとのことだが、確保の状況はどうか。
当局 所属と調整を行い、計画的に採用試験を実施している。
配置は、長期的な体制や合格者の事情に配慮した任用を行っているため、全ての育児休業者の代替としての任用は難しい状況。今年度も人員確保を努力したい。
組合 専門職について、原局から人事当局に対して、正規職員での育休代替を要望しているはずだ。年度途中での産育休が重なった場合、年度を通じた見込み数をはるかに上回る数となる。任期付職員も足りない状況がある。専門職への拡充を求める。
（つづく）
