堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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職員採用・コロナ対策等で交渉開催②

会計職員 課題整理し早急に協議を

出勤抑制や特別休暇 実態踏まえた対応を

(5月11日付)

 4月28日開催の交渉続報です。続報では会計年度任用職員の残課題、コロナ感染症対策についてお知らせします(①は5月8日付掲載)。

 

【会計年度任用職員】
組合 会計年度任用職員(以下、会計職員)の兼業兼職報告に、なぜ報酬の記載が必要なのか。届出の抑制につながりかねない。必要最低限の内容にすべき。
当局 報告は兼業の状況を確認するためであり、兼業そのものを制限する趣旨ではない。報告の形式は、今後精査したい。
組合 会計職員のうち、募集人員に応募者が満たない職種もある。今後どのように体制を確保していくのか。
当局 会計職員制度への移行に合わせて、eひとドットコムを利用できるようにするなど、各所属において募集活動が円滑に行えるよう対応した。指摘のような相談があった場合、何が課題となっているのか、どうすれば応募者が増えるのか、所属と話をしたい。
組合 応募者が集まらない職種について、早急に客観的資料を提示し、協議を求める。
組合 一部の職種では会計職員移行にあたっての勤務労働条件提示が誤っていたり、未提示があった。対応済みの職種もあるが、まだ未対応の職種もある。きっちり整理していただきたい。
当局 勤務条件が示されていないことはあってはならない。所管を通じて説明したい。真摯に受け止めて今後対応を検討したい。


コロナウイルス関係】
組合 コロナウイルス対応の関係で時間外勤務時間数が増加している部署について、体制確保できているのか。専門職が必要であれば、新たな採用も含めて考えるべき。
当局 長時間勤務は、業務能率やモチベーション低下はもとより、職員個人の健康を害することが最も懸念される。コロナウイルス対応で時間外勤務時間数が増加している部署については、局間の応援体制なども含め、職員の健康を保持できるよう適切に対応していく。
組合 出勤抑制について、所属長によっては、自宅で行う業務がないという理由で、有給休暇取得を求めているケースがあると聞く。特に会計職員は自らテレワークを言いだしづらい。所属長が働きかけるなど、テレワークを取得しやすい環境をつくる必要がある。
当局 テレワークは、資料作成等の業務のほか、自宅で行える研修なども対象としている。周知のあり方については改めて検討する。
組合 現在、保育所等の臨時休業措置に伴う子の世話のための特別休暇があるが、職員の親が介護施設に入居等している場合で、当該施設が閉鎖となった場合も取得可能とすべき。
当局 介護施設が閉鎖等でサービス提供の継続が難しくなった場合、被介護者のソーシャルワーカーが引き続き介護サービスを受けられるよう調整を図ると聞いている。指摘のようなケースの場合、状況を踏まえ、しっかり対応を考えていく。

 このほかにも交渉団から、①感染に関する特別休暇について、4月6日付総務省通知に基づき、風邪症状の職員に対しても特別休暇の付与やテレワークといった対応、②人事院が防疫等作業手当を日額3千円に引き上げたことについて堺市での適用の可否の検討、③窓口職場についてマスクなど物理的な対策も含め少しでも安心して働ける方策、についてそれぞれ早急な検討を求めました。