Ｒ２年度体制、育休の正規代替、再任用の未配置
会計年度任用職員、新型コロナ対応など改善を求める
（4月27日付）
明日、今年度の職場の人員体制や会計年度任用職員制度等について交渉を行います。また、この間の新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけた様々な取組みについて、職場での課題等を示しながら改善を求めていきます。
〇Ｒ２年度の人員体制
新年度がスタートして４週間余が経過しました。職場では、新型コロナウイルス感染症対応業務や出勤抑制など、これまでにない状況が続いています。
４月１日には正規職員１６４人、任期付職員31人の新規採用がありました。厳しい人員体制のもと、執行部は常勤職員の採用を中心とした、業務実態に見合った職員の配置を求めます。
〇育児休業の正規代替
育休者の正規代替配置については、昨年度から一般事務について試行が始まりました。今年度の配置について当局は「通年での育休取得予定者が複数名在籍する職場を中心に５名配置した」ことを明らかにしました。育休者も職場も安心して働けるよう、執行部は引き続き、配置数の拡充
及び対象職種の拡大を求めます。
〇再任用の未配置
再任用の未配置について当局は、再任用終了後の者を、70歳まで会計年度ＯＢ職員として任用する「キャリアプラス」を導入しました。このことにより、昨年度（76ポスト）よりも再任用の未配置は縮小していますが、依然として未配置となっているポストについて、常勤の配置を求めます。〇事務補助の配置
また、短期臨時職員に代わり、会計年度非常勤職員（事務補助）が任用されたことによ
り、多くの職場で勤務時間が週31時間に短縮されるだけでなく、ポストの削減も行われています。当局は「同一職場で最大３年間任用可能なため一定の業務スキルの向上も踏まえた職として職務内容を整理した」としていますが、実態を踏まえた十分な検証が必要です。
〇専門職の配置
また、会計年度非常勤職員（専門職）について、欠員が発生した場合、業務に支障をきたさないよう、早急に必要な対応を行うことを確認していますが、職種によっては「募集しても応募がごく少数」「業務内容と報酬水準が見合っていない」という声も多数寄せられています。
〇新型コロナ対応
堺市でも緊急事態宣言による、市立学校園の休業措置やイベントの延期・中止、市施設の休館措置、認定こども園等の臨時休園が行われています。市役所内でも時差出勤やテレワーク、出勤抑制が実施されています。
執行部は、職場の声をもとに、人事当局とやり取りをし、出勤抑制の実施にあたって「有給休暇取得の強制はあってはならない」と重ねて確認し、風邪症状職員の特別休暇での対応等を求めています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い業務量が大幅に増加し、長時間・過密労働が続いている所属への早急な対応についても求めています。
執行部は、組合員の要求を実現すべく、交渉のなかで当局に迫っていきます。
