4月18日付
職場体制確保の切実な声に
当局は主体的に応えるべき
22日、今年度の職場の人員体制、新型コロナ感染拡大防止の取組み等について、職場での課題を示しながら改善を求めていきます。
〇新型コロナ対応
新年度がスタートして２週間が経過しました。新型コロナ陽性者が４００名を超える日が続き、第７波が懸念されています。市民の３回目ワクチン接種状況は４月11日現在、65歳以上では85・５％に達しましたが、19～64歳では36・４％と道半ばです。
職員の出勤削減等の取扱いは、まん延防止等重点措置解除に伴い、①出勤削減は解除、②庁外アクセス機能によるテレワーク（会計年度職員はテレワーク用パソコン及び通信用ＵＳＢにて実施）、③時差出勤（所定勤務時間が９時～17時半の常勤職員）、となっています。
執行部は、まん延防止等重点措置は解除されたとはいえ、多数の陽性者が判明している現状を踏まえ、感染拡大防止の観点から他の方法によるテレワークも運用すべきと指摘しています。併せて、コロナ対応業務への人員配置の状況についても考え方や対応策をやり取りします。
〇22年度の人員体制
４月１日付で正規職員２０３人、任期付職員21人の新規採用がありました。３月の春闘交渉では、増員が求められる社会福祉や心理、保健師の採用状況を確認するとともに、採用辞退が生じている職種について、年度途中採用も含めて対応を求めました。当局は「辞退が出ているところは現場を確認したうえ対応を検討する」と述べていました。
交渉では、22年度体制を確認し、支部交渉を踏まえた対応を求めます。
〇育児休業の正規代替
当局は、育休者の正規代替配置の試行について、19年度からの一般事務に続き、保健師でも実施すると表明しています。執行部は今年度の配置状況や育休取得状況を踏まえ、配置数の拡充及び対象職種の拡大を求めます。
〇再任用の未配置
70歳まで会計年度ＯＢ職員として任用する「キャリアプラス」の導入により、21年度の再任用未配置ポストは20ポスト程度まで減少しました。執行部は22年度の状況を確認し、現状を踏まえた対応を求めます。
〇会計年度非常勤職員（専門職）の欠員
会計年度非常勤職員（専門職）について、恒常的に欠員が生じている職について、執行部は人事当局に対し、体制確保の責任を果たすよう強く求めてきました。改めて実態を確認し、課題解決をいつまでに図るのか確認します。
その他、ワークライフバランス計画、財政危機宣言を理由にした職員数４％削減の撤回など、職員が力を発揮できる人員体制の実現を交渉のなかで当局に迫っていきます。
