上積み求め粘り強い交渉へ(4月24日付)
23春闘は後半戦真っ盛りです。約40年ぶりの物価高騰下で迎えた今年は、例年と比べ高い水準で回答を引き出しています。残るは中小企業の労組。多くの組合で上積みを求める粘り強い交渉が展開されています。
経営側「賃上げは社会的責務」
今年は３月15日の金属大手の集中回答の前に、満額回答が相次ぐ異例の展開となりました。
これに先立って経団連は１月、春闘の対応指針「23年版経営労働政策委員会報告」で、「賃上げは企業の社会的責務」と記載。昨年末から年始にかけては、上場企業経営者が７％や８％などの賃上げをアピールする場面もありました。
四半世紀に及ぶ賃金抑制により、「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で日本は「低賃金の国」となりました。国際的な人材獲得競争に勝てない状況に、経営側が焦りを募らせているとみられます。
賃上げを求める社会的機運の高まりに、深刻な人手不足。物価上昇の負担が人々の暮らしに重くのしかかる中、賃上げを打ち出すことで「人に優しい企業」と印象付け、他社に先んじて人材を確保したいとの計算もあったでしょう。
追い風背に回答好調
そうした思惑が先行したのと、自社だけ賃上げ相場を下回ってはならないという横にらみの交渉効果もあり、連合の初回回答集計（３月17日）は８０５組合で１万１８４４円（３・80％）と、昨年同期の約２倍の額となりました。
企業の思惑はさておき、労組が一斉に要求・交渉することで賃上げ相場を作り出すという、春闘のメカニズムが発揮されたといえます。
昨年同期を大幅に上回る回答
中小企業はどうでしょうか。中堅中小の製造系産別の幹部は「ベア９千円という満額回答がある一方で、５００円や千円の低額回答もある。次元の異なる春闘になっていることを理解しない経営者もいる」と話していました。
その後の連合の会見では「中小では上積みを求める粘り強い交渉が展開されている」ということが繰り返し報告されています。
４月13日公表の回答集計では、３０６６組合の全体の回答平均が１万１０２２円（３・69％）。中小労組１９７５組合は８４５６円（３・39％）と、昨年同期の回答を大幅に上回っています。
中小労組の多い全労連など国民春闘共闘委員会も、製造業の労組はストを含む上積み交渉を重ね、４月６日現在で８４８０円（２・82％）となっています。
賃上げ原資確保へ取り組み
一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは厳しい回答状況です。 連合の交通・運輸は６９７７円（２・51％）とやや低め。看護や介護、保育など、賃金が国の公定価格の影響を強く受けるケア労働も、賃上げが滞り気味です。 春闘共闘の集計（４月13日）では、医療は５３１６円、福祉は３１９６円という水準にとどまります。
医療関係の労働組合などは、国の責任で賃上げ原資を確保するよう強く要請。運輸関連の労組も荷主への適正運賃の働きかけを強めています。
中小製造業では、原燃料費の高騰や労務費上昇分の製品価格への転嫁など、公正取引の推進が課題となっています。
春闘の後半戦、まだ半数近い組合が交渉を続けています。メーデーにみんなで参加し、職場の団結を固めて交渉を強めましょう。
