12月18日付
堺市職労も取り組んだ秋季闘争の到達と総括を踏まえて、引き続く16国民春闘では、すべての働く人々のくらし改善、内需拡大・地域経済再生に向けた大きな運動が求められています。
民間の大幅引上げカギ
民間労組のベア要求状況は、鉄鋼・造船などの基幹労連が月４０００円、自動車総連、電機連合、金属労協も月３０００円以上を要求する方向、中堅・中小企業の労組が多いものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は月６０００円以上として大企業との格差是正を目指す、とされ、日本労働組合総連合会（連合）も、大企業だけでなく中小や非正規雇用など幅広く成果が配分される「底上げ」に重点を置くと報道されています。
また日本経済団体連合会（榊原定征会長）は「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」原案に、賃上げについて「今年を上回る水準」の検討を盛り込んだと報道されています。
一方、連合会長は、安倍政権が経済界に積極的な賃上げを求めていることについて「政府にとっての『民』は大企業の経営者しかいない。賃上げが進んだが、一方で格差が開いた」と強調、最低賃金を年率３％引き上げて20年ごろに１０００円とする目標を掲げたことについても「地域格差が拡大している」と懸念を表明しています。
公民一体大幅賃上げを
大企業の内部留保は２９９・５兆円と安倍政権の２年間で約27兆円も増加する一方、賃金総額はわずか０・３兆円増にとどまります。
また、全体の実質賃金は14年度まで４年連続マイナスを記録し、非正規労働者は全体の４割を超え、年収２００万以下のワーキングプアは24％、１１３９万人に上ります。
「給与制度の総合的見直し」により、引き下げられた公務員賃金の復元と併せ、労働者全体の大幅賃上げが重要です。
今こそ大企業の内部留保を一部取り崩し、最低賃金などすべての労働者の大幅賃上げと雇用の拡充、働き続けられる労働条件の確立を図ることにより、景気回復と地域経済活性化につなげる運動が求められます。
また９月19日の戦争法強行成立以降、政府は「戦争する国づくり」の具体化をすすめていますが、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」国民の運動は継続しています。「戦争法廃止２０００万人署名」など平和と憲法を守る運動も重要です。
私たちは、
①「働きがいある職場をつくるための要求アンケート」実施
②２月に中央委員会を開催し、春闘方針・要求書を提案、決定
③要求書提出、春闘交渉開催で、夏、秋につながる回答を得る
④公民共同闘争の展開と、平和・民主主義を守る国民運動への 参加
⑤組合組織の強化拡大
などを基本に議論をすすめます。
