春闘共闘が方針決定 たたかう労組のバージョンアップへ(1月27日付)
全労連や純中立など国民春闘共闘委員会は１月20日、都内で単産・地方代表者会議を開き、月３万円以上、時間給１９０円以上の統一要求基準を柱とする23国民春闘方針を決めた。
小畑雅子代表幹事（全労連議長）は「長引くコロナ禍と物価高騰が働く者を追いつめている。抜本的で大幅な賃上げ・底上げを実現しなければ労働者の生活を守ることも、地域経済の活性化もない」と指摘。経団連が連合のベア３％程度要求を現実からかけ離れているとけん制したことに触れ「（経団連に）都合の良い『構造的賃上げ』ではなく、全ての労働者の賃上げを握って放さない闘いが求められている。ストをはじめ交渉力を強化し、単産・地方の統一行動で団結を強めよう」と呼び掛けた。
政府が昨年末、閣議で決めた敵基地攻撃能力の保有にも言及。日本を米国の戦争に巻き込むものだと危険性を指摘し、軍事費増額ではなく、命、暮らしを守る社会保障の充実を求める運動も提起した。
要求は、企業内最低賃金協定「誰でもどこでも時給１５００円以上・月22万５千円以上」をはじめ、月３万円以上・時給１９０円以上（定期昇給相当分込み・10％相当）、雇用形態や男女間の均等待遇、法定最賃全国一律１５００円以上など。上げ幅の要求額は昨年より引き上げた。
今年は全ての職場でのスト権を確立し「物価高騰を上回るベア、非正規の仲間の賃上げがなければスト決行で実現を迫る闘い」と位置付けている。
３月２日に東京・日比谷公園で行う２千人規模の中央行動を予定。金属大手に先行する３月８日を集中回答日とし、翌日に統一ストを配置、納得できない回答には上積みを迫る構えだ。
社会的な
賃金闘争を
討論で自治労連は、３年ぶりのプラス改定を示した昨年の人事院勧告について、物価高騰分が反映されない現行制度の問題点を指摘。併せて総務省がパートの会計年度任用職員に勤勉手当を支給する方針を固めたことや、自治体向けに最低賃金割れを戒める通知を昨年末に示したことは、労働組合の運動の成果だと報告し、社会的な賃金闘争をさらに強める決意を語った。
