内部留保還元で経済再生を(3月22日付)
13日の大企業各社の春闘回答は、昨年を下回る低額回答が並びました。安倍政権下で実質賃金のマイナスが続き10月には消費税10％増税が狙われる中で、巨額の内部留保を増やし続けながら労働者の生活や経済再生への責任もかえりみない姿勢です。
輸出大企業前年割れ
春闘回答はベースアップが６年連続となったものの、多くが前年を下回りました。
電機では、統一交渉の12社が前年より５００円低い月１０００円、自動車では、ホンダが前年より３００円低い１４００円、スバルも３００円低い１０００円などとなっており、輸出産業のベア前年割れが目立ちます。他方で、「人材確保」が大きな課題となっている運輸関係や外食産業などは、福山通運が前年の３倍にあたる７５００円のベア、牛丼チェーン「すき家」は大卒初任給５０００円引上げ、王将は定昇込で１２０００円引上げなど賃上げ回答もあります。
内部留保のごく一部で
大企業は巨額の内部留保を抱えながら世界経済の減速懸念などを理由に要求を抑え込み、労働者の生活改善と内需中心の景気回復にはほど遠い水準です。「大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくる」というアベノミクスの破たんを示しています。
また首相は、毎月勤労統計の不正が明らかになっても実質賃金の修正値を公表せず、賃上げを抑える役割を果たしました。さらに財界は「総合的な処遇改善」などといって、賃上げ要求を抑えながら、人手不足を解消するため、高齢者や非正規労働者を安上がりで確保することを狙っています。
資本金10億円以上の大企業には４２５兆円もの内部留保が積み上がっており、このごく一部を労働者の賃金、中小企業の下請単価へ還元するだけで労働者の生活改善も日本経済の再生も実現できます。
私たちも加盟している大阪労連は14日、20万人以上が参加した「３・14全国統一行動」に呼応して「大阪総行動」を展開。早朝宣伝、ランチタイムデモ、決起集会、労働局への請願行動、民間のストライキ行動、職場集会など各職場・地域で府下のべ１万人以上が行動しました。
26日、春闘交渉開催
堺市職労としても、春闘方針・要求に基づき26日に春闘交渉を開催し、すべての職員の賃上げ、人員体制確保、休暇制度改善、育休正規代替制度の本格実施、時間外労働の上限規制、新年度の職場体制における課題の前進をめざすとともに、会計年度任用職員制度移行に係る要求前進に向けた交渉・協議をすすめていきます。
