2月1日付
４００兆円は「不要不急」
（前号続き）しかし、大企業には労働者の雇用と生活や下請け中小企業の経営を守る十分な体力があります。
労働運動総合研究所（労働総研）が発表した21春闘提言によると、日本の企業全体の内部留保は７０２・６兆円、そのうち４００兆円は不要不急だと指摘。そのごく一部を還元するだけで、コロナ危機を経済再生のチャンスに変えることができる、としています。
ほんのわずかで活性化
例えば、全労連が要求する２万５千円の賃上げは、「不要不急の内部留保」の５・05％で可能、時給１５００円は４・25％、不払い労働根絶・年休完全取得・週休２日制完全実施を合わせて３・79％で可能、非正規雇用の正規化は２・48％、全てあわせて15・57％で可能です。
提言は「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなり、国全体の経済を活性化する」と強調しています。
新自由主義の転換を
また、コロナ禍で諸外国と比べて日本の経済再生の見通しが困難なのは、長年続いた政府の新自由主義的経済政策と大企業の目先の利益追求主義が招いた国内需要の減少にあると指摘。賃金引上げや労働条件の改善、消費税引き下げなどで内需の拡大に転換し、コロナ危機を打開すべき、と提起しています。
職場の要求を掲げて
堺市職労は、このような情勢をふまえて、全国・府下・堺市内の働く仲間と連帯し、２月24日に開催予定の拡大中央委員会で「21春闘方針、春闘要求」を確立し、コロナ禍で厳しさを増す職場環境、賃金労働条件の改善、住民の命と暮らしを守るための人員体制確保などを掲げて労使交渉をすすめるとともに、全国統一行動実施批准投票、堺地域での行動などに参加します。（おわり）
