STOP暴走政治、戦争法廃止！壊すな憲法
（１月６日付）
堺市職労も取り組んだ秋季闘争の到達と総括を踏まえて、引き続く16国民春闘では、すべての働く人々のくらし改善、内需拡大・地域経済再生に向けた大きな運動が求められています。
新年を迎え、堺市職労は本日１月６日に、堺労連も１月21日に旗びらきを開催し、16国民春闘が本格的にスタートします。また昨日通常国会が開会され、６月１日までの１５０日間の予定で15年度補正予算、16年度予算が審議されます。
安倍政権誕生後の３年間で私たちの生活は良くなったのでしょうか。安倍首相は経済の好循環を作り出したとします。確かに大企業の内部留保は空前の３００兆円に達し、株価は２倍近くに上昇。しかし、肝心の実質賃金は、消費税率引き上げと物価上昇でベースアップが帳消しとなり、かえって５％減少しました。私たちの生活が良くなった実感がないのは当然です。また安倍政権は失業率の低下を宣伝しますが、増えているのは非正規雇用が中心です。
一方、ドイツでは15年の労働協約による労働者の賃上げ率は２～３・５％で、消費者物価上昇率は０・２％と低いため実質賃金上昇率は２％を上回っていると報道されています。
安倍首相は戦争法案が成立した翌週の記者会見で、アベノミクスは第２ステージへ移ると言い出し、「新３本の矢」①ＧＤＰ６００兆円、②出生率１・８、③介護離職ゼロ、の３目標を打ち出しました。
しかし、ＧＤＰ６００兆円を達成するには毎年３・７％もの経済成長が必要で、消費税10％への引上げをごり押しし、景気を冷え込ませる安倍政権ではとうてい実現不可能です。
出生率１・８を実現しているフランスやスウェーデンでは夜８時前に帰宅する男性の比率は８割。しかし日本は２割です。長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」などもってのほかです。
また介護離職ゼロについても、事業者の介護報酬を下げ、軽度者を介護保険制度から切り離すなど、逆行する施策ばかりです。
私たちは15秋季闘争で月例給及び一時金の引上げ回答を引き出す一方、給与制度の総合的見直しによる１・５％マイナスで妥結しました。これを教訓に、16国民春闘では「賃上げで景気回復」をスローガンとして、賃金の引上げ・底上げを求める声を広げ、最重点課題として、すべての仲間が力を合わせて、実質賃金の底上げなどの要求を実現させるとりくみが重要です。
