最低賃金審議はじまる（7月3日付）
最低賃金改定に向けて、中央最低賃金審議会が開催されました。最低賃金は、短期臨時職員賃金にも大きく影響します。堺市職労も「最賃上げろ」の世論を広げるため引き続き取り組みます。
人間らしく生活できる最低賃金を
厚生労働省は６月27日、最低賃金見直しの目安について検討する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開催。２０１７年度の改定に向けた議論を始めました。
最低賃金は、毎年度、中央審議会の議論を経て、各都道府県審議会で審議され、10月初旬に改定されます。
近年は、賃上げの世論が高まり、大阪府では15円以上の賃上げが続いています。
働く貧困層が増えるなか、人間らしく生活できる金額の最低賃金を基本に、地方・地域を再生させるうえで地域間格差の是正と最低水準の大幅な引き上げが必要です。
時給１５００円必要
最低賃金引上げに向け、堺市職労は春闘期に、最低賃金引上げ署名に取り組むとともに、堺労連が行なった最低生計費試算調査にも参加してきました。
堺市職労も加入する全労連は６月22日の記者会見で、ひとり暮らしの若者が普通に暮らすために必要な最低生計費の調査結果（７４９３世帯：マーケットバスケット方式）を発表。今回は10～30代の単身者を中心に１０６８人の単身世帯のデータを分析して発表しました（右表）。
その結果、全国どこでも22～24万円（税・社会保険料込）年額２７０万円前後が必要であり、地方や都市部の違いに関係なく、時給換算で１５００円が必要と、大幅引上げを訴えました。
会見では、調査を監修した静岡県立大学の中澤准教授が、「現在の最賃では普通に暮らせないことが明らかになった」「生計費は、都会は高いが地方は安いと思われがちだが、実は差がない」と強調。 和光大学の竹信教授は「よく最低賃金を上げると企業が倒産するといわれるが、米国ではいくつかの州で15㌦への賃上げがおきました。結果は、地域の景気が良くなり倒産しなかった。最賃を上げたからといって必ずしも会社がつぶれるわけではありません。むしろ良質な雇用が生まれる」と述べました。
同日行なった宣伝では、最賃引上げを訴えるエキタスも参加。「最低賃金今すぐ上げろ」「長時間労働絶対反対」などアピールしました。
堺でも大幅賃上げを
堺市役所でも、短期臨時職員（一般事務）の時給は最低賃金ギリギリの８９０円におかれています。
地域経済の活性化や賃金底上げに向け、堺市職労も引き続き最賃引上げの取組みをすすめます。
