実現しよう大幅賃上げ
職場・地域で共同を広げよう(12月13日)
私たち堺市職労も加入する自治労連も参加する国民春闘共闘委員会は２０２０年国民春闘討論集会を開催しました。
国民総がかりの闘いを
春闘討論集会開会にあたり、小田川代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ。「20年春闘は、『働き方改革』の進行や、ＡＩ化あるいはギグエコノミーの広がり、職場の人手不足の深刻化をめぐるせめぎ合いなど、取り巻く情勢が極めて激変する下でたたかわれる」「消費税率の引上げは５・７兆円の増税でくらしに重くのしかかっている。米中の貿易摩擦や中東情勢などにより、19年の世界経済の予測成長率はリーマンショック以来最低の３％だが、これを賃上げ抑制、労働条件引き下げの口実とさせてはならない」「安倍政治は新自由主義構造改革と戦争する国づくりにまい進している。企業の儲けの最大化のため、公共サービスの切り売り、企業活動が集中する都市部への集中した財政の投入と地方の切り捨て、トヨタの儲けのために農業を差し出す日米ＦＴＡ協定、年金・医療・介護の連続改悪など、国民生活の切り捨てをすすめている」「大企業への富の集中を是正させ、全国一律最賃実現で富の再配分を迫る声を職場・地域から高め、国民総がかりの春闘にしよう」と訴えました。
災害時の人員確保など
各団体が発言、表明
討論集会２日目には、全体討論で春闘方針を深めました。自治労連から台風等災害からの復興と自治体職員の役割に関わって人員確保のたたかいについて発言、各団体からも決意表明がありました。
「一人ひとりが主役」 討論集会の最後に、荻原代表幹事（東京春
闘共闘代表）が「国民の共同でひろげた３千万人署名が憲法九条の国会発議を止めさせる力を発揮しつつある。戦争しない日本の輝く未来を切り開こう」「たたかいの主役は一人ひとりの組合員。 粘り強く働きかけ、職場と地域の要求を掲げて20国民春闘のたたかいに踏み出そう」と閉会あいさつを行い、集会を締めました。
