「こんな地域と職場をつくりたい」で「働き方」「働かせ方」変えよう！
安倍・維新型強権政治ストップ！賃上げで景気回復！（2月27日付）
大阪自治労連は２月16日、第81回中央委員会を開催し、２０１７年国民春闘方針および春闘統一要求を決定しました。
冒頭あいさつに立った荒田委員長は、改憲策動と戦争する国づくりやアベノミクスの誤り、「アベ働き方改革」、そして「カジノ万博」と「大阪都構想」をめぐる攻防のいっそうの激化のもとでたたかわれる今春闘の意義にふれながら、「大幅賃上げは待ったなしだ。これ以外に景気を回復する道はない。人をモノのように扱う財界言いなりのまやかしの改革ではなく、労働者と市民が安心して働き暮らせる職場と平和な社会をつくる共同を大きく広げていこう。」とよびかけました。
先議案件である第２号議案の提案と採決の後、一般経過報告、会計中間決算報告、会計監査報告ならびに春闘アンケート中間結果報告が行われました。
続いて、市本書記長が「２０１７国民春闘方針（案）」と「春闘要求（案）」を提案しました。
その中では、①安倍改憲・戦争法発動を阻止するため、「憲法を語る人」を広げる。②「すべての労働者の賃上げで景気回復を」「大企業の横暴許さず社会的責任果たせ」のたたかいを公務・民間一体で進める。③安倍「働き方改革」阻止、「こんな地域と職場をつくりたい」の運動の前進で「働き方」「働かせ方」を変えさせる。④維新型強権政治の拡散を許さず、労働者と住民の権利を守る取り組みをすすめる。⑤組織の強化・拡大、すべての単組・組合員が確信を持ってたたかいに参加し、共同をすすめ、地域から全国行動に総結集する。以上の５点を春闘の基本的構えとして、具体的なたたかいが提起されました。
討論では、７人が発言しました。枚方市職労から組合事務所の使用許可問題について、婦人部から「育児休業の正規配置」をはじめとする春闘の取り組みについて、大阪市労組から組合事務所「最高裁闘争」など５年間の維新とのたたかいについて、府職労から春闘と共済拡大の取り組みについて、泉佐野市職労から不当労働行為とのたたかいについて、吹田関連労組から雇止め裁判と非常勤経験加算見直し阻止の取り組みについて、堺市職労から春闘と堺市長選のたたかいについて、それぞれ取り組みの報告・教訓や課題などとともに力強い決意が語られました。
市本書記長の討論のまとめに続いて、小山副委員長が閉会あいさつを行い、最後に参加者全員の「団結がんばろう」で仲間を増やし、春闘を全力でたたかう決意を固めあいました。
