9月11日付
大阪自治労連も結集する大阪労連は２日、第58回定期大会を開催し、１年間の運動方針を決め、新役員を選出しました。
全大阪労働組合総連合（大阪労連）は２日、大阪市内で第58回定期大会を開催し、物価高騰を上回る大幅賃上げと労働法制改悪反対、軍拡・増税反対・改憲阻止、職場での日常活動強化と大阪労連の組織拡大前進、万博再検討とカジノ計画断固阻止、維新政治の転換など１年間の運動方針を決め、新役員を選出しました。
労働者と市民、野党の共同を広げて
菅義人議長は開会のあいさつで、最賃闘争の前進やストライキを始め交渉力を重視した今春闘での成果、またカジノ阻止や府民要求実現を目指す共同の発展にも触れて、岸田自公政権と維新政治の転換・打破へ積極果敢にたたかいを進めたと強調し、労働者と市民、野党の共同を広げ、憲法を活かし、８時間働けば人間らしく暮らせる職場と平和な社会を目指そうと呼びかけました。
官民一体の取り組みが重要
討論では18人が発言し、日常的な組合活動の重要性を再確認し組織強化を進めているとの報告や、民間・公務それぞれの賃金闘争の成果や課題が豊かに紹介され、「官民一体の取り組みが重要」「社会的賃金闘争を一層広げよう」と語られました。
年間を通じた系統的な活動で非正規労走者を複数迎えた経験や、パワハラ・不当解雇とたたかう民間職場からの報告、地域労連の強化を目指す議論と方針作りが必要との発言が相次ぎました。
