働きがいある職場をつくろう(8月2日付)
７月31日、職員会館で、第89回定期大会を開催しました。代議員78名の参加（定数90名）のもと、提案された運動方針等は全会一致で可決されました。（ご来賓、祝電・メッセージ、代議員の発言は、後日、大会特集号にて報告します）
大会では、水道労組のK代議員と市民支部のK代議員を議長に選出し、議事を進行しました。
主催者あいさつで山道委員長は、安倍政権の７年間を振り返り、野党共闘の深化を重要な変化と指摘。また、会計年度任用職員制度は「当事者の熱いたたかいがあって現在の到達点を築いている」と強調しました。
また来賓として、大阪自治労連の荒田委員長、堺労連の北副議長から挨拶をうけました。
18年度一般経過報告、決算報告の後、19年度運動方針案、当面の闘争方針案、19年度中央委員および各機関選出執行委員、19年度予算案が提案されました。
提案を受け、７名の代議員から発言があり、提案された議案は全会一致で可決されました。
当面の闘争方針
１ 人事院勧告、人事委員会勧告
８月中に人事委員会あて連名要請書に取り組みます。
地域で働く労働者の賃金改善を求める要請書を、９月下旬に人事委員会あてに提出することを目指します。
２ 会計年度任用職員制度移行にかかる要求前進
会計年度任用職員制度移行にあたり、８・９月議会を目前に交渉・協議がヤマ場を迎えています。職場・組合員の切実な声をねばり強く掲げて、最後まで要求前進をめざし、組織強化と一体に交渉・協議と運動をすすめます。
３ 高齢層職員の賃金水準改善
高齢層職員の賃金について、再任用制度、定年延長も含め、生活できる賃金を求めて取り組みます。
４ 業務に見合った人員体制確保と労働時間短縮
育児休業代替の正規職員配置について、さらに採用人数と職種の拡充に向けて取組みを強化します。
月45時間、年３６０時間の上限規制を踏まえて、アンケートや時間外職場訪問活動などに取り組みます。
「民間でできることは民間で」の方針が強調されるもと、公共サービス「産業化」政策による責任放棄を許さないために学習と地域住民との共同を強めます。当面、さかい未来づくりサロンについては、10月にセミナーと現地視察を実施します。
６ 組合員基礎講座
テキストの読み合わせと意見交換を通して、学び合い交流する取り組みを継続します。
７ 若年層を中心とした組織強化拡大
賃金確定闘争での要求前進と一体に、新規採用者・若年層の組合加入を抜本的に強化するとともに、役員づくりに向けた学習などの取り組みをすすめます。
