要求と国民的課題を結ぼう（1月24日付）
堺市職労が加盟する自治労連は、要求実現をめざし、組合員の参加で成功させていく、一つの大きな取組みとして批准投票を行います。要求アンケートの結集と批准投票で上部団体の行動提起への団結を示していきましょう。
堺で国民要求の前進を
自治労連は、職場を基礎にしつつ、市役所や企業の枠を越えて、住民との共同を広げ労働者と国民の要求実現をめざす18国民春闘をすすめています。
今春闘では、改憲発議の阻止とともに、「賃上げで景気回復と地域経済の立て直し」、安倍「働き方改革」を許さないたたかいが柱になります。
要求前進のため強く大きな堺市職労をつくるを課題として取り組みを進めていきます。
改憲策動許さない
３０００万署名
安倍首相は、22日、国会内で開かれた自民党の両院議員総会で、「私たちはそれ（改憲）を実現していく大きな責任がある。そしていよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と訴え、通常国会での改憲論議の進展に意欲をみせています。
しかし、共同通信の世論調査では「安倍政権での改憲反対」が54・８％であり、宗教界でも新宗連や日本カトリック司教協議会などの団体が反対の声を上げています。
総がかり行動が呼びかける「安倍９条改憲ノー」署名で、国民の声を顕在化させていくことが重要になっています。
大幅賃上げ求めるたたかい支えよう
民間での大幅賃上げを目指すたたかいにしっかりと連帯し、全国一律最賃制や公契約運動を進めていきます。
さらに安倍「働き方改革」阻止と結んで公務に働く非正規の仲間の雇用や均等待遇確保を掲げて運動することが求められています。
労働者の権利の先進国では
少し視野を広げて、海の向こうのドイツでは、自動車や機械産業の労働者を結集する金属労組（ＩＧメタル）が、この春闘で６％の賃上げと週28時間労働などを要求しています。
その要求の土台には、週の労働時間は35時間、労働監督署による抜き打ちの検査と違反した企業への厳しい残業へのペナルティ、年間の有給休暇の取得は平均24日という現在の到達点があります。
「ブラック企業で無権利で働かされるよりはマシ」ではなく、「本当に人間らしい生活。自分も家族も隣人も大事にできる生活」を求めるお手本が、労働者の権利の先進国にはあります。
春闘アンケート ＆
批准投票の成功を
職場要求と国民要求の実現を結び、基本的人権としての公務労働者の労働基本権回復を求める18国民春闘のたたかいをすすめるため、２月１日より、①春闘アンケートと、②全国統一行動実施（ストライキ含む）の意思と団結を示す「批准投票」に取り組む予定です。
全組合員の参加で、労働者の団結を示すために、高率での批准をめざしましょう。
