４割が景気「悪くなった」
７割が時給「１０００円未満」（2月27日付）
２月16日の統一行動日に、堺東駅前の商店街訪問をおこない32件のお店に訪問しました。春闘の全国統一行動の一環として、堺労連では毎年この取り組みを行っています。
お店を訪問して、「景気はよくなったか」「時給はいくらか」について、シール投票をしてもらいます。３人１組で、シール投票用の大きなボードを持って回り、飛び込みで聞いていくのですが、だいたいは快くお話をしてくれ、なかには商売の厳しさを切々と語ってくれる方もおり、いろんなお話を聞かせていただきました。
シール投票の結果ですが、景気については４割が「悪くなった」とのことで、洋服店では「なじみの人しか来ない。仕入先がつぶれて仕入れができない」、花屋では「景気が悪いと花は買いに来ない。気候が悪くて仕入れ値が上がっているのに、売値を上げたら売れないので上げることもできない」などと言われていました。他にも、立ち飲み屋、うどん、トンカツなど、飲食店は軒並みお客が減っているとのことでした。景気が「良くなった」と答えた店は、エステの１件だけでした。
また時給を聞くと９００円未満は３割で、１０００円未満は７割でした。ラーメン屋は「時給は９５０円だが、人を募集してもまったく来ない」など、いくつかのお店で、低い時給では人が来ないことを言われていました。また８８０円と、最低賃金以下の事業所があり、聞いてみると「最賃が変わったのを知らなかった」とのことでした。
最低賃金が１０００円になると、ここの商店街の７割で賃金が増えます。その分、消費も増え、商店街も少し変わるかもしれません。全国すべてでこうした変化が生まれます。最低賃金を上げることは、その人の生活をよくするだけでなく、地域を変えます。「全国一律最低賃金の１０００円の実現、１５００円をめざす」労働組合の取組みは、大きな意義を持っています。
