最低賃金引き上げで
地域経済活性化を！(3月2日付)
堺労連は２月22日、春闘総行動の一環として堺東商店街を訪問し、景気や時給などの状況を調査しました。また大阪労連は、最低賃金の大幅引き上げを求める署名活動をすすめています。
商店街訪問
堺市職労も加盟している堺労連（堺労働組合総連合）として、毎年取り組む商店街訪問に今年は31軒のご協力をいただきました。
当日のシールアンケートの回答は、「景気がよくなった16％、悪くなった19％、変わらない65％」「消費税値上げに賛成６％、反対83％」となっており、中には「消費税が上がってもお客さんから取れず負担が増えるばかり」「必要なところに回してほしい」というご意見も寄せられています。
時給については、９０９～９２０円が30％、１０００円未満では60％となっており、中には最賃（９０９円）以下のところも見受けられました。
最賃引上げ要請署名
また、大阪労連は２０１８年の最低賃金改定にあたり、次の４項目を要請する署名に取り組んでいます。
①最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制度の創設
②最低賃金をすみやかに時間額１０００円以上、さらに１５００円を実現
③全国一律最低賃金制度を年金、下請単価、業者や農家の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保証）の基軸に
④最低賃金は日額、月額も明示
昨年、大阪府の最低賃金が26円上がって９０９円となりましたが、これによる賃金引き上げが必要な労働者は29万人以上にのぼるなど、多くの労働者が最低賃金ギリギリの水準にとどまっています。
労働者が安心して暮らせるためにも、地域経済を循環、活性化させるためにも最低賃金大幅引き上げは喫緊の課題です。
「最低賃金引き上げを求める要請署名」にご協力をお願いします。
