２月７日付
全大阪労働組合総連合（大阪労連）と全労連は、安倍総理、厚生労働大臣、中央および大阪最低賃金審議会会長、大阪労働局局長あてに、「すみやかに全国一律時間額１０００円以上の最低賃金実現を求める要請」署名に取り組みます。
いま、全国の雇用労働者の約４割が非正規雇用になり、労働者の４人に１人が年収２００万円以下のワーキング・プアです。
低賃金で不安定な仕事にしか就けず、結婚、出産・育児ができない人が増え、少子高齢化がますます進行し、社会的基盤を硬直化させています。そのうえ大震災の被災地の復興や生活再建も進んでいません。
政府は、経済の好循環を実現するには賃金の引き上げが必要と言いながら、地域別最低賃金は最も高い東京で９３２円、宮崎、沖縄では７１４円です。
フルタイムで働いても、月額11万～13万円の手取りでは、健康で文化的な最低限の生活はできません。地域間の格差は２１８円に拡大し、労働力の地方から都市部への流出を招いています。地方・地域を再生させるうえでも、地域間の格差の是正と最低水準の大幅な引き上げが絶対に必要です。
安倍首相は「毎年最賃３％程度の引き上げをめざす」としていますが、この目標では２０２０年には全国加重平均で９２５円にしかならず、「できる限り早期の全国最低８００円を確保し、２０２０年までに全国平均１０００円をめざす」とする政労使の合意からは後退しています。
法人税の減税や円高が急速に進んだことで大企業の内部留保は前年度から13兆円増え、過去最高となる一方、個人消費は２年連続マイナス、実質賃金は５年連続マイナスとなっています。
真の経済再生を実現するには、中小企業への経済支援、下請け単価の改善を図り、最低賃金を引き上げることが必要です。
堺市職労でも、すべての労働者の賃金引き上げをめざして、要請署名に取り組みますので、みなさんのご協力をお願いします。
