７月２６日付
6月16日、今年度初めての大阪地方最低賃金審議会総会が開かれ、最賃改定審議がスタートしました。大阪労連は、7月28日に予定されている審議会総会での意見陳述に合わせ、大阪労働局前での座り込み行動を行います。また、最賃闘争にかかわって、「大阪府最低賃金額 時給１，０００円以上をただちに実現し、すべての労働者が安心して働き生活できる賃金制度の確立を求める意見書」提出行動が、本日、予定されています。
府下23自治体で
非正規職員率４割超
公務職場では、正規職員の定数削減と公共事業のアウトソーシングが進み、大阪では23自治体で非正規職員率が４割をこえています。非正規職員なしに行政運営は成り立たず、すべての職員が一体となって住民福祉を支えています。本来ならば正規職員が配置されるべき恒常的・基幹的な業務に「非常勤」「嘱託」「臨時」といった職員が配置され、低賃金・劣悪な処遇で働かされている実態があり、普通に働いても生活できない「官製ワーキングプア」を国や自治体行政自ら作り出している状況です。
自治体の非正規職員や公共関係労働者が生活や働き続けることに対して不安を感じていること、離職せざるを得ない状況があることは、行政運営をするうえでの質や専門性の維持・向上の保障ができず、住民の権利を奪う事態に直結します。特に、保育・学童保育・介護など福祉職場では、多くの自治体で４月１日から欠員が生じる事態となっています。
また、昨年、大阪の最低賃金が８８３円に引き上げられたことによって、大阪府内では38自治体で臨時職員の最低時間給が引き上げられました。しかし、税負担・生活必需品の値上げなどや社会保障の削減により、生活改善や安心して働き続けられるための抜本的な解決につながっていません。
最低賃金をただちに
１，０００円以上に
大阪府最低賃金審議会は、大阪の労働者の４割以上が非正規労働者となり、年収２００万円以下の貧困層が増加している実態も踏まえ、「普通に働いて普通に生活できる最低賃金額がいくらなのか」など生計費に基づいた水準での議論と最低賃金の大幅な引き上げに踏み込む審議をすべきです。
世界では全国一律最低賃金制が主流であり、先進国の最低賃金は時給１，０００円を超えています。大阪の労働者の賃金の底上げ、内需の拡大、地域活性化、そして住民福祉の増進のためにも、中小企業支援策の拡充とともに、ただちに最低賃金時給１，０００円以上へ引き上げることと、１，５００円以上を実現をめざす審議を求めて、本日、「公務・民間すべての労働者が安心して生活できるために大阪府最低賃金額をただちに時給１，０００円以上に引き上げること、
また、時給１，５００円以上をめざすための徹底審議を求める意見書」提出行動が行われます。また、28日には大阪労働局前での早朝宣伝と座り込み行動も予定されています。
堺でも大幅賃上げを
堺市役所でも、短期臨時職員（一般事務）の時給は最低賃金ギリギリの８９０円におかれています。
地域経済の活性化や賃金底上げに向け、堺市職労も引き続き最賃引上げの取組みをすすめます。
