臨時職員の大幅賃上げ
処遇改善を！(9月7日付)
堺市職労は、現在、一般事務で８９０円である短期臨時職員の賃金問題について、９月１日に提出した要求書に基づく第１回団体交渉を、本日９月７日に開催します。
９月30日に大阪府の最低賃金は９０９円に改定されます。大阪は東京（９５８円）、神奈川（９５６円）に次ぐ３番目ですが、労働者の４割が非正規労働者となっている現在、生活していける賃金として直ちに全国一律千円への引き上げが必要です。
政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、２０２０年頃には千円程度にすることを求めています。喫緊の課題である時給千円を先延ばしにしていることなど問題はあるものの、堺市当局にはこのことも見据えた改善を団体交渉で求めます。
「臨時の職」とは言えない実態
堺市での臨時職員の任用数は、平成15年度の新規採用原則見送り方針と軌を一に、バリュアブル・スタッフ制度（従来と同等の短期臨時職員の賃金で、職員に準じた仕事を担う）が発表・導入されて以降、拡大し、平成17年度に８００人、平成25年度に９００人を突破。今年度は９２９名任用されており（４月１日現在、消防局を除く）、常勤職員と短期臨時職員数を比較すると21・７％と、常勤職員数の５分の１以上が臨時職員という状況です。
近年、短期臨時職員（一般事務）時給の据え置きが続く中、最低賃金との差額は縮まる傾向にありましたが、昨年度に続き、今年度も時給（８９０円）が最低賃金（９０９円）を下回る「逆転現象」が発生しました。堺市職労は、９月１日「短期臨時職員の賃金の引上げ等を求める要求書」を提出し、時給をただちに千円以上とし、他の職種も引き上げること、あわせて今年度より１日付与された夏季休暇や慶弔休暇の改善などを求めています。
本日の交渉では、短期臨時職員の近隣市の賃金や夏季休暇の実態を明らかにし、「緊急・臨時の職」ではなく恒常的業務を担っている実態に基づき、賃金の大幅な改善を求めます。
また、一般事務だけではなく他職種の臨時職員も最低賃金改定と連動した改善を求めて交渉を行う予定です。
職場連名要請書へのご協力を
現在提起している職場連名要請書の協力をお願いするとともに、多くの声、実態を労働組合にお寄せ下さい。みんなの力で大きな改善を実現しましょう。
