大阪地方最低賃金審議会に意見書提出（7月27日付）
大阪労連は７月20日、大阪地方最低賃金審議会に宛てた最低賃金引き上げを求める意見書の提出行動を行いました。
大阪労連・続副議長が「大阪府最低賃金額１，０００円以上の早期実現を求める意見書」を最賃審議会事務局に手渡し、「５年連続の実質賃金低下の中で、最賃３％引き上げが政府から要請されている。春闘では正規の賃上げは昨年比２％弱。正規社員以上の賃上げをしていかないといけない。積み上げ議論では追いつかない」と訴えました。
大阪自治労連の仁木さんは「22の自治体で非正規労働者が４割を超えている。官製ワーキングプアとなっており、生活苦から離職せざるを得ない。昨年の最賃引き上げでは28の自治体に影響があった。市民・住民のくらしと福祉を守る、その職員の生活を安定させるためにも、最賃１，０００円以上へ引き上げを」また、大阪自治労連の山本さんは「病院の仕事をしていたが、若い人が倒れて、お金がないから救急車を呼ばないで欲しいと言うような現状を聞いてきた。健康を守るためにも、最賃引き上げは重要」と訴えました。
大教組の藤川さんは「中学校や高校を卒業したあと、６００万円～１，０００万円の奨学金ローンを抱える若者が増えている。非正規雇用の時給制で仕事に就き、ローンを返せばカツカツの状態」、堺労連の白石さんは「子どもの貧困が多くなっている。虫歯で口腔崩壊など目に見えるまでになっている。賃金が低いことで、子どもを病院に連れて行くこともできない。貧困をなくすために、最低賃金の引き上げを」と訴えました。
７月28日に第３１７回審議会が開催され、中央目安の伝達と労働者・使用者からの意見陳述が行われます。これに合わせて、大阪労働局前で『最賃引き上げ座り込み行動』に取り組みます。
