大阪府の最低賃金（883円）の大幅引き上げ全国一律1000円以上の最低賃金実現を（2月23日付）
2月10日、大阪労連は17年最低賃金署名スタート学習会を開催し62名が参加、「すみやかに全国一律１０００円以上の最低賃金実現を求める」要請署名に取り組む意思統一を行いました。
雇用労働者の４割以上が非正規雇用、４人に１人が年収２００万円以下のワーキングプアとなるなか、政府は経済の好循環を実現するには賃金の引き上げが必要と言いながら、地域別最低賃金は最も高い東京で９３２円、宮崎、沖縄では７１４円です。
人間らしく生活できる金額の最低賃金を基本に、地方・地域を再生させるうえで地域間格差の是正と最低水準の大幅な引き上げが必要です。
開会挨拶で川辺議長は、「非正規労働者の増加の中で最低賃金の重みが増してきている。全組織で最賃運動を盛り上げていこう」と述べました。
学習会は、「埼玉における最賃闘争の実践―展望と課題」と題して埼玉県労連の宍戸出事務局長が講演。
「自治体キャラバンでは、『官から民へ』の流れが広がる中で『公契約』の問題意識が全ての業種に広がった。また、自治体に非正規が増え、民間募集賃金よりも安い最低賃金に張り付いた働き方をしている実態が明らかになった」
「募集時給調査を行う中で、大手チェーンほど最賃に張り付き、地場より低い実態があること、最賃引き上げが毎年の賃金分布を引き上げていることが明らかとなった。この調査をもとに、連合の審議会委員や経営者団体との懇談を進めている。 最賃に張り付く労働者にどれだけ心をよせられるか、また、どうしたらその実態にある労働者の要求運動にできるかが課題となっている」
「①署名で1人1人が参加する運動に、②『自らたちあがる』宣伝行動、③職場や、自分のまわりの労働者との対話など、どの職場にも『最賃による底上げ』が影響することを共通認識にすることを展望して、多くの仲間がたたかいに参加することが大切」と述べられました。
参加者の発言では、生協労連より「パートの採用時給が引き上げられているが、最賃に張り付いている実態がある。一時金や退職金などを時給に組み込んで募集時給を引き上げているが人手不足は続いている」との実態、堺労連からは、堺でとりくんでいる生計費調査の状況と「商店街訪問で30件のうち半数が最賃ぎりぎりの時給だった」と報告されました。
また最低賃金審議会労働者委員の立候補者を紹介し、代表して自治労連の仁木執行委員が決意表明を行いました。
行動提起では、最低賃金審議会委員の公正任命を求める運動や宣伝行動にとりくみ、「すみやかに全国一律１０００円以上の最低賃金実現を求める」要請署名に目標を持って取り組むことを意思統一しました。
