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「普通の生活」ってどれぐらい?「必要生計費調査」を実施

4月26日付

 全大阪労働組合総連合(大阪労連・堺市職労も加盟)は、「生計費原則」に基づく賃金要求の正当性や全国一律最低賃金の要求根拠を明らかにし、「あたりまえの生活」の必要額を科学的に試算するため、「必要生計費調査」を実施します。堺市職労もこの取り組みに参画します。

 

必要生計費試算調査
 誰もが、人間らしい、「あたりまえの生活」を送るためには、いったいいくら必要なのか、何にどのくらいかかるのか、科学的に試算・調査し、必要経費と生活状態を示すのが「必要生計費試算調査」です。
 遠ざかってしまった「あるべき」普通の暮らしに近づけるためには、まずは必要生計費の水準がどれぐらいになるのか知っておく必要があります。
 この調査結果によって、さまざまな要求における根拠を提供することができます。
 活用方法は、
①「最低賃金」や「最低保証年金」「生活保護」の水準のあり方、②全国一律最低賃金制度の実現に向けて地域格差の矛盾を明らかにする、
社会保障のあり方を根本から検討する、
人事院の「標準生計費」の矛盾を明らかにし、公務員賃金の改善につなげる、
⑤要求づくり、賃金交渉時の資料として活用する、などです。


最低賃金の水準
 最低賃金は法9条で「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならない」とされています。 しかし、最低賃金を決定する場面(最賃審議会)で生計費関連資料はまともに使われていません。
 また、人事院が毎年公表する標準生計費は「標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したもの」とされていますが、その水準は実際の生活とは大きく乖離して、極めて低く設定されています。各都道府県人事委員会もこれに準じて、県庁所在地の費目別、世帯人員別の標準生計費を作成しています。


地域別最低賃金の矛盾
 「大都市は生活費がかかるから賃金も高くなり、地方は生活費が安いから賃金は低くなる」とよく言われますが、果たしてそうでしょうか。ある最低生計費調査の結果によると、全国どこでも生計費に大差はありません。逆に、地方の最低賃金を低く抑えることによって、地方から都市への人口流出が増え、地域間格差をさらに拡大し、ひいては労働者全体の賃金水準にも悪影響を及ぼしています。


全国一律1500円をめざす
 今年の春闘全労連は、最低賃金を全国一律1500円に、との要求を掲げています。
 それは最低賃金の引き上げが格差・貧困問題を解決に導くカギを握っているからです。
 そのために「必要生計費」の額を科学的に明らかにするのが今回の調査です。
 今回のアンケート調査は「生活実態調査」と「持ち物財調査」の2つです。「生活実態調査」では、コロナ感染拡大前と拡大後の変化もお聞きしています。


 少し労力と時間を要しますがくらしを守るための取組みに役立てるためにご協力をお願いします。
 具体的には、各支部機関役員より調査への協力依頼をさせていただきます。