6月10日付
「大阪府の最低賃金（時間額９９２円）の大幅引き上げを！」
大阪春闘共闘委員会・大阪労連が提起している「全国一律最低賃金制度の創設と時間額１５００円を求める署名」に取り組みますので、みなさんのご協力をお願いします。
物価上昇を超える賃上げが必要
すでに夏季闘争の労使交渉において執行部は「物価高に対応した幅広い賃上げ」を要求してきたところですが、止まらない物価上昇のもとこれを上回る賃上げが求められています。
とりわけ低賃金で働く労働者の賃金底上げは切実な課題で、諸外国でも大幅な最低賃金引き上げが行われています。
例えばドイツでは、７月から最低賃金を日本円に換算して89円引き上げましたが、10月からさらに２１７円引き上げて約１６８３円とする法案を可決しました。また年金水準の大幅引き上げも決定しています。
最賃１５００円を要求
このようなもとで、堺市職労は、夏季闘争方針で提起したように、大阪府下の労働組合の仲間とともに、全国一律最低賃金制度の創設、地域別最低賃金の１５００円への引き上げを重点課題の一つとして取り組みます。
大阪の時間額最低賃金は昨年28円引き上げられ９９２円となりましたが、昨年私たちも参加して取り組まれた「必要生計費調査」の結果、大阪で25歳単身労働者が暮らしていくには時間額１６００円余りが必要なことが明らかになっています。
また全国各地の調査でも、人間らしい最低限度の暮らしをするために必要な最低生計費は、どこでも月額23万円前後、時間額１５００円程度が必要となっています。
地域間格差の解消を
ところが日本の最低賃金制度は都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分け、現在最高の東京都が１０４１円、最低の沖縄県・高知県では８２０円と２２１円の差があります。その結果、地域間格差が生じ東京一極集中となっています。今こそ、全国一律の最低賃金制度にして１５００円を実現し、同時に中小零細企業への支援を強化することが必要です。
７月の中央最低賃金審議会に向けた衆参両院議長宛の署名に取り組んできたところですが、さらに大阪地方最低賃金審議会に向けて、大阪地方最低賃金審議会会長と大阪労働局長宛の個人署名・団体署名に取り組みますので、みなさんの積極的なご協力をお願いします。
