4月22日付
全労連・国民春闘共闘委員会は15日、最低賃金の全国一律制度の実現と時間額１５００円への引上げを求める第２次最賃デーとして、署名の提出や宣伝行動とともに、最低賃金近くの労働者による会見を厚労省で開催しました。
黒澤幸一事務局長は、「物価高騰、円安が労働者の生活を直撃し、昨年の最賃全国平均28円増、今年の春闘の賃上げ程度では賄いきれない」と強調しました。 米国、イギリス、ドイツでも労働者の生活を支えるため最賃を１５００円程度に引き上げる方向を打ち出している一方、日本では２２１円もの地域間格差が足かせになっていると指摘しました。
最賃引上げに抵抗してきた日本商工会議所のアンケートで最賃引き上げに賛成41・７％、反対39・９％となり、経営者の中でも最賃引上げ賛成が多数派になる前向きな変化が起こっていると強調。全国一律制度を確立し、全国どこでも生活に必要な１５００円に引き上げるべきだと訴えました。
最賃近くの当事者から、神奈川・静岡・山梨の生協労働組合の組合員は、「手取り15万円で、２人の息子を育てる母子家庭です。お米だけは途切れないよう頑張っているが、おかずは安いもののあり合わせになる。少しでも余裕のある、当たり前の生活がしたい」と述べました。
オリンパス子会社で障害者雇用されている首都圏青年ユニオンの女性は、組合の交渉で時給換算１１００円から１１４３円に引き上げたが、手取りは14万円。体調を崩した月は８万円に減った。両親から食品、衣服の援助を受けて、情けないと感じている。贅沢したいのではなく、自分の賃金でまかないたい」と訴えました。
また「最低賃金 ＶＯＩＣＥ！」には、岸田首相にあてた手紙という形式で、低賃金や賃金の地域間格差によって「困っていること」や「我慢していること」など、具体的な経験や思い、また、「最低賃金が１５００円になったらできること」といった希望や展望が寄せられ、記者会見の前に厚労省へ４３５人分を提出しました。
あわせてランク制度の見直し議論をしている中央最低賃金審議会の目安全協への団体・個人署名の追加提出をしました。署名の到達は ５９０団体・７６４２人分となりました。
