3月2日付
「大阪都」構想に反対する市民団体「大阪市民会議」は2月27日、「大阪市の存続を求める署名」を大阪市会議長と大阪市長に提出しました。同署名には、堺市職労も共同で取り組みました。
陳情書では、「大阪市存続は前回の住民投票で決まっており、それをひっくり返すのは民主主義と住民自治を無視するものであり、税金のムダづかい」と指摘しています。
一方、2月22日に開催された法定協議会では、自民党、共産党などの反対にもかかわらず、大阪市を4分割する4区案への絞り込みを行いました。
9月か10月に再度の住民投票を実施する、と公言する松井知事や吉村市長が、前回住民投票の結果を踏みにじり、「大阪市を存続して発展させてほしい」という多くの市民世論を無視することは許されません。
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の共同でつくられた「大阪都構想ストップ!共同闘争本部」では、住民投票阻止に向けた宣伝活動を提起しています。