大阪自治労連、大阪労連(12月11日付)
11月１日に実施された大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票は、反対多数で大阪市の存続が決まり「大阪市をなくさないで」という市民の意思が明確に示されました。
しかし、大阪市の松井市長は、住民投票の数日後に突如「広域行政一元化」「８つの総合区設置」の条例案を来年２月議会に提出する考えを示しました。記者会見で「大阪市の成長戦略に関する事務を大阪府に委託し、その財源も大阪府に移すもの」と説明しています。大阪市を廃止する「都構想」は市民多数が反対したにも関わらず「大阪市解体」につながる条例案を３度提案することはあり得ません。
松井市長と吉村知事は、法的拘束力をもつ住民投票における民意を尊重し、条例案提出は直ちに中止すべきです。
大阪自治労連は、大阪労連と大阪市労組連名で11月24日に「新型コロナウイルス感染の対策に全力をあげることを求める緊急要請書」を提出しました。提出の際「コロナ禍で住民のためにがんばってほしい」など述べました。
11月25日から27日の３日間、緊急の全区役所宣伝がよびかけられました。大阪市をよくする会、明るい民主府政をつくる会の支援も受け、３日間でのべ３１９人が参加し、24区役所で働く仲間や市民に「制度いじりをやめて、コロナ対策に全力を」「松井市長は住民投票の結果を守るべき」「職員と住民が力を合わせて、コロナ後の大阪市の未来をつくろう」と訴えながら３４４４枚のビラを手渡しました。
