堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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「広域行政一元化」「8区総合区」は住民投票の民意無視

コロナ禍から住民の命と暮らしを守ることが最優先課題

(1月18日付)

 大阪府知事大阪市長は、11月の住民投票で「大阪市廃止・分割、特別区設置」が否決されたにもかかわらず、「広域行政一元化条例」案を2月府議会及び大阪市会に、「8区総合区」案を大阪市会に提出する、としています。

 

住民投票の結果をふみにじる吉村府知事と松井大阪市長
 昨年11月行われた住民投票大阪市民は悩み、考え抜いた結果、大阪市存続の結論を出しました。あの結果は、「大阪市を存続して、より良い大阪市をめざしてほしい」という大阪市民の民意が示されたものです。松井市長が打ち出した「広域行政一元化」は、この民意を受け止めずに「二重行政をなくすルールづくり」などと議論を捻じ曲げるものに他なりません。


広域行政一元化は「簡易版都構想」
 12月28日に開かれた副首都推進本部会議では条例案の骨格となる「検討の視点」を決めました。これによれば、産業振興や都市基盤整備などの基本方針や計画を一元化する副首都推進本部会議を条例に明記し、本部長である知事が議事を決定、地方自治法上の「指定都市都道府県調整会議」よりも強固な仕組みを構築、などとなっています。
 これでは、大阪市の主体性を発揮してまちづくりをするべきという民意に背き、地方自治の流れにも逆行し、知事に権限を集中させることになります。
 また、「8区総合区」は、現行の24行政区を8区に「合区」する、という極めて乱暴な案であり、地域住民の中にまたぞろ不毛な対立や大きな混乱を招くことは必至です。
大阪市には独自のコロナ対策をできる体力がある
 これに対して大阪市をよくする会は、アピールで「今大阪市が行うべきは、政令市の権限と財源をフルに活用してコロナ対策に全力を挙げることです。大阪市政令市の中でもっとも豊かな財政調整基金(1140億円)を保有しており、積極的なコロナ対策を行うことができ」ることを強調し、「住民投票の結果を尊重する市政の実現をめざし、『広域行政一元化』『8区総合区』の条例提案に反対する行動」を呼びかけ、当面、松井大阪市長への請願署名に取り組んでいます。


住民投票の結論を守ってください」署名を大きく広げよう
 署名の請願項目は、
 ①11月1日に実施された「住民投票」の結論を順守し、「広域行政一元化」や昨年廃案となった「8区総合区」などの条例提案を行わないこと。
 ②政令指定都市大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげること。
を求めています。
 堺市職労も、大阪の仲間とともに請願署名に取り組みます。職員・組合員のみなさん、さらには家族や知人のみなさに積極的なご協力をお願いします。
 署名用紙は組合事務所にあります。広げる協力いただける方は、お近くの役員に声をかけてください。