全労連からの情報提供（1月18日付）
21春闘は、かつてない状況のもとでのたたかいになります。労働者の生活や権利を守れるのは労働組合だけです。テレビや新聞では知らされない日本各地でのたたかいの経験を紹介します。
労働組合の団結で変えてきたコロナ危機
職場や地域では、コロナ禍のなか労働組合に団結することで事態を変え、雇用と暮らしを守っています。自交総連目黒交通労組は、６００人にのぼるタクシー労働者に対する退職強要を撤回させ雇用を守り切りました。
東京医労連は、東京女子医科大学病院で、夏季一時金ゼロ回答をはね返し、４００人にのぼる看護師の退職希望者に歯止めをかけ、都民の医療を守りました。
福祉保育労・兵庫では、コロナの登園自粛で保育体制が縮小したなかで労働組合を結成し、理不尽な年休消化や減給をすべて回復させました。
非正規労働者などの休業手当を６割ではなく10割で支給させました。子どものいっせい休校に伴う親の休業補償のをいちはやく出させるために労働組合として力を発揮しました。
「自粛と補償はセットで」を世論化し、政府に雇用調整助成金の拡充や手続きの簡素化、営業を守る持続化給付金などの施策を過去に例のない規模とスピードで取らせてきました。
また、地域では、労働相談から多くの労働組合が立ち上げられています。沖縄県労連は、コロナ禍で最も打撃をうけている観光バス、ホテル清掃、物産店などで働く労働者50人余りを労働組合に迎え、団体交渉で休業手当や雇用を守るたたかいに全力をあげています。
東京新宿地区労連は、ホテルで日々雇用で働く配膳人ら30人余りを労働組合に迎え、雇用を守り休業補償を求めてたたかっています。
神奈川労連は、全国チェーンの整骨院従業員をツイッターで１７０人余りを組織化し、未払い賃金と休業手当を出させました。
私たちも全国の動きと連帯し、行動します。
