コロナ禍だからこそ、賃上げ・底上げ、雇用を守れ国民のいのちとくらしを守り、憲法を活かす政治を(5月10日付)
コロナ禍からいのちと雇用、くらしを守り、政治の転換を実現しようと５月１日、第92回メーデーが各地でユーチューブ配信で開催されました。
第92回大阪メーデーは、参加者の安全確保と新型コロナ感染拡大に留意し、たたかうメーデーの伝統を引き継ぎながら、ＹｏｕＴｕｂｅによる集会の配信を行いました。
菅義人実行委員長（大阪労連議長）は「コロナ禍だからこそ、賃上げ・底上げ」の重要性を強調。大企業がため込み続ける内部留保の一部を、労働者賃金と雇用の安定や中小企業支援に活用すべきだと述べ、「大企業優先でなく国民のいのちとくらしを、憲法をいかす政権への交代を実現しましょう」と訴えました。
大阪医労連の代喜伸吾副執行委員長が決意表明し、「国の施策で病床が削減され続けてきたツケがきた」と病床とスタッフの確保に苦労する医療現場の実態を報告。「医療の国庫負担を大幅に増やしてください。75歳以上の医療費２割負担は絶対にノーです」と訴えました。
また全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は５月１日、代々木公園野外ステージで第92回中央メーデーを開催し、長野、広島、北海道での野党統一候補の勝利を受け「今こそ政権交代を目指す時。野党共闘の深化・発展で命と暮らしを守る政治を実現しよう」と呼びかけました。
集会はオンラインで中継。昨年に続き、全労協などの日比谷メーデーと共通のスローガンを掲げ、メッセージを交換し合いました。
小畑雅子代表委員（全労連議長）は「命を軽んじる政権の姿勢を許すことはできない。惨事便乗型で進める政府や財界の『成長戦略』政策に抗して、世界の最低賃金15ドルを求める流れに連帯し賃金底上げを求める運動を強化しよう」と訴えました。
首都圏青年ユニオンの尾林哲矢事務局次長は「企業が労働者の生活を保障する雇用規範は崩壊している。社会危機には労働組合の力が必要。シフト制の悪用を規制する政策提言を発表する予定だ」と語りました。
全労連加盟の産別、傘下の都道府県労連や地区労連は数日前から告知動画などを発信。当日も要求を書いたプラカードやスタンディング行動の様子などをツイッターで拡散しました。
