高い批准率で成功させ、要求実現に前進を
自治労連中央委員長への指令権移譲の意思表明（1月31日付）
１月31日から2月14日にかけて自治労連全国統一行動・批准投票が行われます。改めて労働者の権利について考えるとともに高い批准率で成功させましょう。
自治労連は1月24日から25日の第60回中央委員会で「20春闘方針」を決定し、職場・地域での要求前進と春闘勝利をめざす決意を固めあいました。また全単組での要求書提出・交渉実施、全組合員の地域総行動参加を追求しつつ、全労連・自治労連が実施する要求実現のための全国統一行動について、全組合員の意思確認と決意を結集するために「批准投票」の実施を決定しました。「労働基本権回復」議論をすすめるもとで、権利回復のたたかいを強化するとともに、量的には「雇用形態を問わず職場過半数労働者の組織」を、質的には「職場の全労働者を視野にした運動と要求・交渉・妥結（協約締結）ができる組織」が求められています。
批准投票って何？
自治労連では要求実現を目ざし、様々な全国統一行動（ストライキを含む）を実施しています。１月31日から２月14日にかけて行われる批准投票は、全国統一行動の「指令権」を１年間、自治労連中央執行委員長に移譲することの賛否を問う、全組合員が意思表明をする取組みです。
これは、私たち組合員だけが持つ大切な「権利」・「団結権」の行使です。批准率が高くなることは、組合の要求実現への覚悟と団結の強さを表すことになり、全国に自治労連の団結力を示すものにもなります。
全ての組合員の参加と高い批准率で成功させ、要求実現に向けて奮闘しましょう！
全国の仲間が
支えあう取組み 特別職の非常勤嘱託職員や指定管理職場などで働く公務公共関係労働者には、実際に「スト権」があります。これらの職場では雇用問題をはじめとした厳しい攻撃とたたかっています。
また、法的にスト権が付与されていない職場でも、要求を実現させるため、時間外集会だけでなく「時間内集会」を行っています。 自治体労働者の賃金抑制・人員削減がおしすすめられている今、こうした単組のたたかいを全国の仲間が互いに支えあう取組みは、自治労連組合員にとって大きな力になります。公務員の労働基本権
世界的には常識 日本国憲法27条で、全ての国民に「勤労の権利」を保障するとともに、28条で「労働基本権」を全面的に保障しています。ところが、日本の公務員労働者の現状は重要な労働基本権である「争議権」がはく奪され、憲法施行70年以上が経過した今日に至っても未だに回復されていません。
世界的には公務員であっても民間労働者と同様に労働基本権が付与されることが常識であり、国際労働機関（ＩＬО）は日本政府に対し11回にわたり公務員に労働基本権の保障を勧告しています。
