大阪市の権限 条例で奪う
「広域一元化条例案」に怒りの声(2月15日付)
コロナ禍で府・市民はたいへんなのに、いつまで不毛な制度いじりに熱中しているのか。コロナ感染者の死亡者が全国最多水準の大阪府で、大阪市の権限を府が奪おうとする条例が２月議会で提出されることに「いいかげん、コロナ対策に集中せよ」の声が強まっています。
「住民投票の結論を守ってください」。大阪市をよくする会は大阪市長宛の署名に取り組んでいます。昨年11月１日に投開票された「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」の結果は反対が多数となり、大阪市は存続されることになりました。「大阪都」構想が２度の住民投票で否決されたにも関わらず、大阪維新の会は「広域一元化条例案」を持ち出し、議会の多数で施行できる条例で大阪市の権限と財源を奪おうとしています。２月府・市議会に条例案を提出し、議決を経て４月１日に施行しようとしています。署名に取り組むよくする会には「えっ、住民投票って何だったの」「どこまで民意を無視するのか」など怒りの声が寄せられています。
制度いじりより
コロナ対策に集中を！
条例案は成長戦略とまちづくりを大阪府に一元化するというもの。当初、吉村知事は「大阪都」構想の制度案で整理された大阪市の広域行政４２７事務、約２０００億円を府にそのまま移譲する考えを示していました。条例や事務委託による「広域行政一元化」は、政令都市制度を無意味なものにし、大都市法の趣旨も損ねる違法無効なものとの強い批判が起きました。条例案骨子では府への一元化は拠点開発や広域交通網の整備などに絞り込まれましたが、地方自治、地方分権に反することに変わりはありません。しかも規模や対象は拡大されかねません。
その仕掛けが「副首都推進本部会議」を条例で格上げし、恒常化させることです。本部長は知事で副本部長の大阪市長との間に上下関係が生まれます。本部長である知事が会議の事務を掌握し、会議を代表します。本部会議の「合意」が府市のそれぞれの意思決定や両議会の議決を拘束することになれば、団体自治権、議会の議決権を侵害します。維新の会が「大阪都」構想で描いていた「ひとつの司令塔」につながるものです。
署名に
ご協力を！
松井市長は「意思決定をする場をつくることが一番の狙い」と「副首都推進本部会議」の位置付けを強調。吉村知事も「府市一体で進める仕組みが必要。大阪市域についても府として責任をもつ」と知事主導の広域行政を力説します。
「８区総合区案」については、公明党との調整がつかず、維新の会は２月議会への提出は見送りましたが、なを提出時期を探っていることは間違いありません。
「広域一元化」などの条例提案を行わず「新型コロナウイルス対策に全力をあげること」を求め、署名にご協力をお願いします。
