大阪労連が調査結果を発表
2月１２日付
大阪労連は、府内の自治体で働く非正規職員の賃金・労働条件に関する調査結果を発表しました。
調査は２００６年以降続けており、今回で15回目です。府を含む44自治体が回答しました。
06年から20年にかけて、正規職員は、３万７２１８人減った一方で、非正規職員は１万４９５８人増えています。
大阪労連は、「恒常的業務は正規職員が担うことを前提とした法体系を逸脱している。自治体非正規職員が、公務員法制からも民間の労働者保護法制からも排除される『法の谷間』に置かれている」と指摘。民間に適用される「無期限雇用転換５年ルール」も公務は適用外であり、業務のアウトソーシングに伴って雇用が打ち切られる問題が起きていることを分析しています。
臨時職員の最低時間給は、27自治体で引き上げられ、平均で９９６円。（堺市の会計年度職員は９６５円）
最低賃金に対する各自治体の見解では、「（募集金額が最賃に）接近することで、応募人数が減少する懸念はある」「有資格者の応募が少ない」「厳しい財政状況で人件費抑制のためやむを得ない」など、人事担当者も苦悩している姿が浮かびあがっています。
「会計年度任用職員制度」について、一時金を支給する代わりに月例賃金額を引き下げるなどの問題点を明らかにし、「年収は変わらない」と待遇改善に結びついていない実態を指摘しています。
踏査結果のまとめで、
「住民の安全・安心を守る職務を果たすために職員の安定雇用、労働条件の改善が不可欠」と協調しています。
