5月17日付
さる3月24日、大阪府議会において、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」（いわゆる「府市一体化条例」）が、大阪維新の会・公明党の賛成で可決、26日には大阪市議会でもほぼ同趣旨の条例が可決され、４月１日をもって施行されました。
（中略）
吉村府知事や松井大阪市長は、大阪市会で公明党の賛同を得るために、当初の条例案に若干の修正を加えましたが、副首都推進本部会議の本部長は府知事、副本部長が大阪市長という地位の不均衡が固定されている点に変わりはありません。
両者の力関係次第では、この条例を手がかりに大阪市がまちづくりの実権を失い、費用負担だけ負わされる危険性は残されたままと言えます。加えてこの条例には将来的に幅広い権限について移譲することを示唆した規定も含んでいます。
この条例は、大阪市が自立性を失うに至る第一歩になるものと見ておくことが必要です。
吉村府知事や松井大阪市長は、条例施行後の４月８日に第１回の副首都推進本部会議を開催し、権限移譲の具体化を進めるための規約の骨子の議論を開始、4月27日の第２回副首都推進本部会議で規約案などを具体化、５月中旬以降に開催される府・市両議会で可決を狙っています。
さらに第１回会議の議題にもあげられていなかった、条例に基づく都市計画を担当する「大阪都市計画局」、万博の準備を進める「万博推進局」という２つの府市共同組織を、秋にも新設することを、知事・市長の突然の提案で決定しています。
この間の副首都推進本部会議で明らかになったことは「大阪の成長発展に関する基本方針」「都市計画に関する権限移譲」という２つの分野の執行権限を移譲するための規約と、その計画推進のための組織づくりの規約を議会で押し通そうとしていることです。
（中略）
私たちは、「大阪都構想」の代替物として出された「府市一体化条例」の具体化としての規約の議会への上程や採決に反対するものです。また、この「府市一体化条例」について、市民の審判に背き、地方分権の流れにも逆行するものとして、改めて廃止を求めます。
