5月17日付
11日、本部執行委員会において夏季闘争方針及び２０２１年夏季一時金等要求書を決定しました。緊急事態宣言が延長されているところですが、職場の切実な実態を交渉に反映し、改善に向けた具体の検討をすすめるため、感染防止対策を徹底したうえで交渉を開催します。
厳しい病床ひっ迫
第４波となった感染拡大のなか、大阪府内などで変異株の割合が高まっています。国立感染症研究所の報告によれば、関西３府県（京都、大阪、兵庫）ではほぼ１００％に達していることが示されています。
政府は東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に出している緊急事態宣言に12日から愛知、福岡の両県を加え、期限を５月末まで延長しました。
とりわけ大阪は死亡者、重症者が急増し、重症病床使用率が１００％を超え、病床ひっ迫が厳しい状況となっています。
政府の姿勢に疑念
一方、ワクチン接種は、政府の供給体制に遅れが生じていたり、医療従事者の不足などの課題が伝えられています。しかし菅首相は、宣言期間延長にあたり「人流抑制はできた」と大型商業施設への休業要請緩和を盛り込み、「五輪開催は可能」と発言するなど、国民の間に広がる不安や疑念とは大きくかけ離れた姿勢と言わざるを得ません。
実態の改善につなげる
このような状況のもとで行われる夏季交渉は、コロナ対応等に追われる現場の実態や厳しいくらしの実態を少しでも改善するために、労使の重要な機会となります。
感染防止対策を徹底（人数・回数減、時間短縮、マスク・消毒・検温・換気など）し、交渉内容を職場にお伝えします。
重点要求
①新型コロナ感染防止策（時差出勤、テレワーク、ワクチン休暇、保健所の体制強化など）
②時間外勤務の適正把握と縮減
③会計年度非常勤職員の欠員解消
④夏季休暇（日数増・期間延長、コロナ対応などで取得が困難な部署への対応）
⑤高年齢者の雇用（定年延長、再任用の賃金水準、70歳までの雇用確保努力）
⑥給与構造改革給料表導入の残課題（専門職ポスト、現業職場の確定）
職場の取組み
①夏季要求アンケート及び組合員通信の配付
②必要生計費調査の実施（最低賃金引上げにつなげる）
③本部及び非常勤四共闘要求書提出（14日）
④交渉日程
・第１回交渉
18日（火）
本部執行委員会対応
・第２回交渉
20日（木）
本部四役専門部長と 四共闘対応
・第３回交渉
28日（金）
本部執行委員会対応
社会的な取組み
・安全、安心の医療、介護の実現と国民のいのちと健康を守るための署名
